自転車への反則金スタート!!　その自転車が含まれる謎カテゴリー「軽車両」が実にややこしい件!!!

　4月1日。ついに改正道路交通法が施行され、自転車に対する反則金制度（いわゆる青切符）が本格的に始まった。これまで緩く見られていた自転車の違反行為も、今後は度が過ぎると厳格に処罰されるようになる。そこで改めて確認したいのが、自転車も含まれる「軽車両」という区分。ときどき標識で見かけるこの言葉、正しく理解できている人少ないんじゃね？

文：ベストカーWeb編集部／写真：Adobestock（トビラ写真=midori_stock@Adobestock）

道路交通法で定義される軽車両の正体

　クルマを運転していると、道路標識で「軽車両を除く」といった補助標識を目にする。この「軽車両」を軽自動車のことだと勘違いしている人もいるようだが、実は全く別のカテゴリーである。道路交通法第二条の十一項によれば、軽車両とは「身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの」であって、自転車や荷車、さらには人や動物の力、あるいは他の車両に牽引されて走る車（レールを用いないもの）を指すと定義されている。

　ざっくり言えば、エンジンやモーターといった原動機を持たない乗り物全般のことだ。具体例を挙げると、自転車（電動アシスト付きを含む）はもちろん、人力車やリヤカー、馬車、牛車までもが含まれる。かつて白馬で登庁した政治家のエピソードがあるが、現代の法律に照らせば、その馬も立派な軽車両という扱いになる。もちろん運転免許は必要なしだ。

　ただし、紛らわしい例外も存在する。未就学児が乗る小さな自転車や、シニアカー（電動車椅子）、さらに自転車であっても歩道で手押ししている状態であれば、これらは「歩行者」とみなされる。 また、一輪車やキックボード、スケートボードは「遊具」に分類され、軽車両には当たらない。

進化するモビリティと軽車両のルール

　最近街中で急増している電動キックボードはどうだろうか。これについては、法的な分類が少々複雑だ。基本的にはモーター出力が0.6kW以下なら「原動機付自転車（いわゆる原付）」。軽車両ではないからナンバープレートの取り付けや自賠責保険への加入、ヘルメットの着用が義務となる。

　いっぽう2024年以降、その原付に新たな区分が設けられた。それが「特定小型原動機付自転車」。原付のうち最高速度を時速20kmに制限されたものがこれに当たり、16歳以上であれば運転免許がなくても運転できる。ヘルメットは努力義務で、ナンバープレートや自賠責加入が義務である点は、原付と変わらない。

　 さていかがだろう。繰り返すが軽車両は歩行者ではなく、あくまで「車両」の一種だ。そのため、公道を走る上では厳格なルールを守る義務がある。 改めて基本をおさらいしておこう。

• 前照灯と尾灯（または反射板）を備えること。
• 原則として車道の左側端を通行すること。
• 歩道走行は原則禁止だが、自転車には例外規定がある。
• 交差点を右折する際は、必ず2段階右折を行うこと。
• 追い越しなどの正当な理由がない限り、他の車両と並走してはならない。

　今後は無人配送ロボットや超小型モビリティなど、新しい乗り物が次々と道路に現れる。 今日から始まった反則金制度を機に、自分が運転しているものが「軽車両」なのかどうか、そしてどのようなルールに従うべきなのかを正しく理解し、安全な交通環境を築いていきたい。