バスやタクシーはいつどう変わる？　公共交通機関と自動運転【自律自動運転の未来 第11回】

■トヨタが制御インターフェースを広く開示

　2021年3月、国内で初めて福井県永平寺町における小型バスを用いた「遠隔型自動運転システムによる自動運転車（レベル３）」が認可されました。

　さらに同年4月には、茨城県境町で運用されている自動運転バスにおいて、これまでの運転手１名+保安要員１名の合計2名での運用から保安要員の規約がなくなり、運転手1名での運用が認められいます。

　このように公共交通機関への自動運転技術の導入は、前回紹介した物流業と同じく、それぞれが抱えるさまざまな課題を克服する目的で、開発や実証実験が活発に行われています。

　MaaS（Mobility as a Service／サービスとしての移動体）の分野でも自動運転技術の実用化が前提です。トヨタは「e-Palette」をMaaSの主役として開発、Woven City（ウーブン・シティ）などをはじめ、各地での実証実験を行っています。

　e-Paletteは、移動や物流、そして物販など多目的に活用できるMaaS専用の電気自動車です。特徴のひとつに、トヨタ自身が自動走行を司る制御システムのインターフェース（中枢のソフトウェア）を広く開示したことにあります。

　これにより、他のシステム会社が開発したソフトウェアを組み込むことが可能で、小型バス、配送用バン、移動物販車など目的の違った幅広い分野での活躍が期待されています。