ガソリン車は消えるのか？　2035年には本当に日本の新車販売は100%電動車になるのか？？

　2021年1月18日、菅義偉前総理が施政方針演説で「2035年までに新車販売をすべて電動車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）など）にする」と宣言したことで、自動車業界に激震が走ったというのはまだまだ記憶に新しいところです。経済産業省は乗用車の普及については2035年に100％、商用車は小型車の新車については2030年までに20～30％、2040年までに電動車、脱炭素車100％、大型車は2020年代に5000台を先行導入し、2030年までに2040年の電動車普及目標を設定することを目指しているそうです。

　そこで今回は、各社の電動車移行への戦略を見てみることにしましょう。そしてガソリン車が本当になくなってしまうのか、検証してみることにしましょう。

文／松崎隆司、画像／トヨタ、日産、ホンダ、AdobeStock

■電動車100％転換に意欲を見せるホンダ

　日本メーカーのなかで、いち早く電動車への全面的な移行を発表したのはホンダです。

　ホンダの三部（みべ）敏宏社長は2021年4月23日、就任後初の記者会見で「ホンダに関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指します」と宣言し、国内メーカーとしては初めて、全四輪車を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にするとし、エンジンとの決別を表明しました。

　ホンダは2030年時点でのEV・FCV販売比率の市場別目標は、北米と中国が40%で日本は20%。いずれも2035年には80%まで高める計画です。2021年1-12月の世界販売に占める電動車（EV、HEV、PHEV、FCV）の比率は13.5%で、これを2040年には世界で販売する四輪車をすべてEVとFCVにするようです。

　脱エンジンは、とりわけ日本市場では劇的な変化となります。それは日本ではハイブリット車（HV）が環境対応車として評価され普及しているためで、三部氏は日本での電動化比率を引き上げる方策について「HVを増やすのが現実的な『解』だ」と認め、2030年時点では「HVを含めて100％電動車」とすることを目指しています。

　ホンダがEV・FCVによる脱エンジンを目指す背景には、欧米や中国当局がEV中心の電動車シフトに規制強化を進めているからです。

　英国では2030年、米国のカリフォルニア州では2035年までにガソリン車・ディーゼル車の新規販売を禁止し、カナダのケベック州では2035年までにガソリン車の新車販売を禁止、EUも規制を強化する方針を打ち出し、中国政府も「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と発表しています。

　三部氏は「電動化事業で収益を上げられる構造を作れた会社が生き残れる」と断言し、2020年10月には1964年から参戦してきたF1からも（2021年シリーズを最後に）撤退。FCVやEVをなどの将来のパワーユニットやエネルギー領域の研究・開発のために経営資源を重点的に投入していくそうです。

「ホンダに当たり前は期待されていない」と、研究開発費に2021年から6年間で総額5兆円を投じ、EV専用工場の新設も検討し、さらに2020年代後半には独自の次世代電池の実用化を目指すそうです。さらに今年に入ってからはEV化を加速するため、EVの専門事業部門を設立することを発表しました。

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