■トヨタはEV激戦区の中国でシェア拡大なるか!?
中国政府による電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などの「新エネルギー車」の普及が本格化して今年でちょうど10年になる。2013年から中央政府と主たる地方政府で購入補助金を出すとともに、取得税の免除やナンバープレートの無条件提供などの優遇措置によって販売台数は飛躍的に拡大した。
ちなみに、ナンバープレートに関する優遇とは、北京や上海、杭州などの大都市で大気汚染防止や渋滞抑制のためにガソリン車に対するナンバー発給を長年制限しているもので、実際、日本では考えられないが、ナンバープレートをもらうまで1年以上待つこともある。
それが新エネルギー車に対しては、現在もガソリン車よりは大幅に入手しやすい措置が取られている。このような政府の後押しもあって2013年にはわずか3万台だった新エネルギー車の販売台数は2022年に前年比81.6%増の536万5000台に達した。これは22年の日本の新車販売台数(約420万台)を大きく上回る数字である。
しかし、これは購入補助金が2022年12月で完全終了することによる駆け込み需要ももちろんあるだろう。現在は取得税とナンバープレート発給優遇のみとなっているため、今後はBYDのように価格が安く航続距離が長いBEVが中国での販売台数を伸ばしていくものと予想される。
中国市場で長年、圧倒的な信頼と人気を誇るトヨタブランドがEV激戦区の中国でどこまで販売シェアを拡大できるのか? これから数年間、世界の注目を集めるだろう。
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