正直言ってまだ全体像が見えてこないのだが、東名高速のような道路空間に物流専用のスペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段によって貨物を運ぶ新たな物流システム「自動物流道路」が少しずつ動き始めている。
1月29日には、社会実装に向けた実証実験のうちユースケース1とユースケース6が「ランドポート横浜杉田」の自動倉庫エリアで行なわれた。果たして、いま自動物流道路はどんな立ち位置にいるのだろうか？
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／フルロード編集部、イラスト／国土交通省
自動物流道路の実証実験
自動物流道路は、「2024年問題」に象徴される物流危機、あるいはカーボンニュートラルなどに国をあげて対処しようという壮大なプロジェクトである。
国土交通省は昨年7月末に「自動物流道路の在り方 最終とりまとめ」を公表したが、それによると、現在建設中の新東名高速道路の一部区間において2027年度までに自動物流道路の実験を実施することが決まっており、これに先立ち、今年2月28日まで「令和7年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」を行なうことを決定。6つのユースケースにおいて要素技術等の検証を行なっている。
各ユースケースは以下の通り。
ユースケース1
拠点における無人荷役機器による荷役作業の効率化で、トラックからの荷積み・荷降ろし、輸送機器への積み替え作業の自動化に必要な床面積、作業時間などについて検証する。
ユースケース2
本線単路部における輸送機器の自動走行で、速度や荷物重量の異なる輸送機器の自動走行の状況、必要な道路幅、走行環境、荷物への影響などを検証する。
ユースケース3
本線単路部における異常検知および搬送機器の回避行動で、異常発生時の検知能力や回避行動における走行技術および制御技術の精度を検証する。
ユースケース4
本線単路部における搬送機器の通信安定性で、トンネルなど通信環境が不安定な状況下においても自動走行が可能かどうかを検証する。
ユースケース5
搬送機器の運行管理で、搬送機器や荷物の運行状況を管理するためのシステムについて、その有効性と課題を検証する。
ユースケース6
拠点における搬入車両の到着予定情報の情報提供で、搬入車両の到着予定情報をシステムで受信し、搬送機器へ指示。車両の到着に合わせて搬送機器をスタンバイさせる運用について検証する。
ユースケース1と6を検証
このうち1月29日に行なわれた実証実験は、ユースケース1と6で、野村不動産が代表企業として全体の取りまとめや実証場所の提供を行なった。この実施用実験にはこのほか、IHI、IHI物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、NX総合研究所、岡谷鋼機が参加している。
では、実証実験の流れにそってユースケース6の概要から見てみよう。
1. まずランドポート横浜杉田近傍のIHI横浜工場からトラックが出発。トラックがあらかじめ指定されたポイントを通過（今回はETC2.0の路側機）すると、統合運用制御システムへポイント到着予告を発信。システム側から倉庫内の接車バースを指定し、トラックへ通知する。
2.トラックからの到着予告を受け、倉庫オペレーターへ荷積み準備指示を実施。自動倉庫とAGF（無人搬送フォークリフト）において荷積み準備作業を開始する。
3.トラックのバース到着確認後、AGFへ荷積み指示を実施する。
4.荷積み作業完了後、システムからトラックへの離車指示を実施する。
次にユースケース1の倉庫内検証はユースケース6の流れと被るが、
1.トラックからのポイント通過通知を受け、自動倉庫から荷物の出庫を開始。
2.トラックの到着に備え、自動倉庫の出庫位置から搬出バッファ位置へ荷揃えを実施する。
3.トラックが到着次第、搬出バッファ位置にある荷物をトラックへ積み込みする。
ちなみに今回はトラック荷役に対応した自動運転フォークではないため、バース付けしたトラック後部から積み、ナカオ工業のオートフロアにより荷物が奥へ移動するという流れになっている。
