国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入のゲート作業を迅速化・効率化するため、「コンテナターミナルゲート高度化（港湾機能高度化施設整備事業）」補助事業を実施している。令和8年度は新規事業として、苫小牧港、東京港、横浜港の3事業を採択した。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真・図／国土交通省・海コンドライバーヒロさん・フルロード編集部
ゲート作業に1台あたり最大3～5分、さらに渋滞による待機時間も発生
近年、コンテナターミナルでは、コンテナ船の大型化によって1隻あたりの積み降ろし個数が増加しており、トレーラの来場時間が特定の日時に集中することでターミナルゲート前での渋滞が深刻化している。
また、労働力人口の減少や高齢化によって、港湾労働者やトラックドライバーの労働者不足の懸念も広がりつつある。
現在のコンテナターミナルのゲート作業では、書類のやり取りやコンテナのダメージチェックといった現場での作業が発生し、ターミナルの入場には、1台あたり最大3～5分程度を要すとされる。
これによりゲート前の渋滞による待機時間が発生するなど、ドライバーの拘束時間に加え港湾周辺の交通環境にも影響を及ぼしている。
こうしたことから、国交省では港湾労働者の労働環境改善などを進めるべく、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するための補助事業として「港湾機能高度化施設整備事業」を実施しており、コンテナターミナルゲートを高度化する支援を行なってきた。
今回、新たに採択された苫小牧港、東京港、横浜港の3事業では、苫小牧港コンテナ・ターミナルゲート高度化事業で、OCRカメラの導入によるコンテナ番号読み取りの効率化。
横浜港本牧D4ターミナルゲート高度化事業と東京港Y3ターミナルゲート高度化事業では、OCRカメラの導入によるコンテナ外装チェックの効率化を行なうとしている。
OCRやダメージチェックの自動化、来場予約でゲートを高度化
具体的な補助対象事業の例としては、OCR（光学文字認識）技術を活用し、コンテナ番号やシール番号の自動検出のほか、遠隔確認やシステムでのスクリーニングによるコンテナのダメージチェックの効率化。
また、ターミナル内行先指示についても、 筐体からの自動印刷や、システムによる自動化。EIR（コンテナに傷や凹みなどの破損がないかを相互確認し発行する証明書）については、インゲートでのスキャンによる自動返却や、アウトゲートでの自動発行などを想定する。
さらに、来場予約システムを導入することで、トレーラの来場時間を平準化するとともに、予約情報の確認も効率化することを具体例として挙げている。
