全車両をEVトラックに! ヤマト運輸の京都八幡営業所の大胆な取り組み

　EVトラックの導入に際しては、まずはお試しに1台か2台入れてみるといった事業者が多かったと思うが、32台ある集配車両をすべてEVにしちゃったというからスゴい！

　考えてみれば、ディーゼル車とEVが混在するより、EVならEVで統一したほうが施設や運用面でも何かと便利なはず。

　この取り組みを行なったのは、車両のEV化を最近さらに加速させているヤマト運輸で、これは同社の複数のEV運用オペレーションを想定したエネルギーマネジメントのモデルケースとなるはず。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／ヤマト運輸

集配車両のEV化を促進するヤマト運輸

　ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の実現に向けて、EV2万台の導入、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上するという主要施策を中心に、各取り組みを進めている。

　いっぽうEVを導入するうえで、電力使用量の増加や夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、さまざまな課題があった。

　このほど京都の八幡営業所に全車両EVの導入が完了し、蓄電池や関西電力グループの電力平準化システムなどを活用し、エネルギーマネジメントを行なう営業所として本格稼働を開始した。

　これにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、EV導入における課題を解決するとともに、サステナブルな物流の実現に貢献するという。

全車両EVの導入が完了した八幡営業所の特徴

　2023年5月1日に新規オープンしたヤマト運輸の八幡営業所（京都府八幡市）は、同社の営業所として全国で初めて全車両EVで稼働する営業所となる。また、太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部を賄う。

　太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力の「CO2フリー電力」を購入するという。

　また、電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行なうことで、サステナブルな物流の実現を目指している。

　その八幡営業所の特徴は次のようなものだ。

（1）集配車両32台すべてEVを揃えている
（2）太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を発電する
（3）電力平準化システムを導入し、充電を制御することで電力使用ピークの偏りを緩和する
（4）蓄電池を設置し、日中太陽光発電設備で発電した電力を建屋電力やEV充電などに活用する
（5）営業所内は全てLED照明を導入し、省エネにも取り組んでいる

　なお今回導入したEVの内訳は、「日野デュトロ Z EV」が21台、三菱ふそう「eキャンター」が11台である。

　ヤマト運輸では、今後ともサステナブルな物流の実現に向け、引き続きEVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力の使用率向上などを進めるとともに、複数のEV運用オペレーションを想定したエネルギーマネジメントの検証を進め、サステナブル経営を強化していくとしている。