韓国Kiaの次世代EVバン「PBV（プラットフォーム・ビヨンド・ビークル）」がついに日本上陸へ。損保ジャパンとKia PBVジャパンが協業し、2026年春の販売開始を目指して本格始動した。EV時代の商用車を変えるこの提携、その狙いと期待とは？
文：ベストカーWeb編集部／画像：PRTimes
損保ジャパンとKia PBVジャパン、EV商用車の新たな地平を開く
損害保険ジャパン株式会社とKia PBVジャパン株式会社が、KiaのEVバン「PBV」の日本展開に向けた協業を本格化させた。販売開始は2026年春を予定しており、これはKiaが掲げる「世界販売の30％をEVに」という2030年目標に向けた重要な一歩だ。
PBVとは“Platform Beyond Vehicle”の略で、「クルマを超えるプラットフォーム」という意味を持つ。Kiaが提案するこの次世代モビリティは、ユーザーの用途に合わせて構造や機能を柔軟にカスタマイズできるのが最大の特徴だ。配送・移動販売・医療モビリティなど、多様な業種が抱える課題を解決する“動く空間”としての可能性を秘めている。
損保ジャパンが担う「安心と信頼」の基盤
Kia PBVの日本展開においてカギを握るのが、損保ジャパンの参画だ。自動車保険や延長保証、事故対応ネットワークといったアフターサポートを提供し、EVの運用に不安を抱える法人ユーザーに“安心の土台”を築く。
EV化が進む中で問題視されるのが、修理や整備体制の不足だ。SOMPOグループが持つ自動車整備ノウハウやEV関連サービスを活用し、充電・修理・保証をワンストップで支援する体制を構築することで、Kia PBVオーナーにとって心強い環境を整える。
損保ジャパンの担当者は「保険会社の枠を超え、モビリティ社会の安心を支える」と語る。単なる提携に留まらず、日本におけるEV商用車の普及を下支えする存在となるだろう。
日本の商用EV市場に新風を
経済産業省は2030年までに小型商用車の新車販売に占めるEV比率を20〜30％とする目標を掲げている。ラストワンマイル配送の需要増や脱炭素の流れを受け、商用EV市場は確実に拡大中だ。
そこにKiaのPBVが登場することで、既存メーカーが提供してきた軽バンや中型EVとは一線を画す新たな選択肢が生まれる。可変構造を活かしたモジュール型デザインにより、荷室・居住空間・作業スペースなどを自由に設計できる。物流だけでなく、移動店舗や医療車両、観光用途にも応用できる点は、まさに「クルマを超える発想」だ。
また、双日グループが輸入販売を担うKia PBVジャパンは、Kiaの日本再上陸の先陣を切る形となる。Kiaが長らく日本市場から離れていたことを考えると、PBVがその“再スタートの象徴”となることは間違いない。
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