11月に受付終了したらどうなる? 2027年の補助金再開は未定!
では、11月中にCEV補助金の予算を使い切ってしまった場合、2027年1月以降はどうなるのか?
実は、ここが最も注意したいポイントだ。すでに2027年1月1日以降の車種別補助額は発表されているものの、今回の予算が11月に尽きた場合、その金額で自動的に補助金の受付が再開されるというわけではない。
次世代自動車振興センターも、今後の対応について決定している事項はないと明記している。
過去には似た事例があった。平成30年度のCEV補助金は予算超過により、2018年12月17日到着分をもって申請受付を終了した。
翌2019年の補助金では1月1日以降の登録車両が対象となったものの、2018年12月18日から31日までの登録車両や、前年度の申請に間に合わなかった車両は補助対象にならなかった。
つまり、新しい補助金制度が始まったとしても、受付終了後に登録したクルマがさかのぼって救済されるとは限らないのである。
今後、新たな予算措置や申請受付の再開、登録日のさかのぼり適用などが行われるかどうかは、政府の正式な発表を待つ必要がある。
特に注意したいのは、今まさにEVの購入を検討している人だ。補助金がもらえる前提で契約したものの、納車や登録、申請手続きが間に合わず、数十万円の補助金を受け取れなくなる可能性もある。
下取り車がある場合は、そのクルマの入庫が完了するまで申請書類を提出できない点にも注意したい。
これからEVを購入するなら、販売店に車両登録の予定日と補助金申請が可能になる時期を確認し、補助金を受け取れない場合も含めて購入予算を考えておくことが重要だ。
CEV補助金はEV普及を後押しする大切な制度である。だからこそ、補助金の空白期間によって購入を見送る人が増えるような事態は避けてほしいところだ。
今後、政府がどのような対応を打ち出すのか。これだけの大幅減となれば、EVの販売台数に影響は避けられないのではないか。EV購入を考えている人にとって、目が離せない状況が続きそうだ。
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