4月1日以降に適用されている2024年度のCEV補助金が発表された。新たな算定方法によって、給付額の上限に変更はないものの、車両本体だけでなく、充電インフラや整備体制など、企業の貢献度を盛り込んだ計算式が採用され、国内展開の歴史が浅い海外ブランドには厳しい内容。そんななか、これに対抗して、なんとテスラは4月2日、独自の補助サポート、20万円を支給するという。
文/ベストカーWeb編集部、写真/テスラ
■輸入車のBEVに厳しい制度
経済産業省は、2023年3月19日、2024年度(2024年4月1日以降)のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)を発表した。EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)を対象としたもので、補助金額は昨年度の900億円から大幅に増額され、2023年度の補正予算で1291億円を計上。4月1日以降に登録・届け出した車両から適用される。
これとは別に、事業者向けの充電・充填インフラ等導入促進補助金として400億円の補正予算が盛り込まれた。
補助金上限額は最大85万円とし、最低額は12万円と73万円の差をつけた。CEV補助金上限額は、EVが85万円、軽EVが55万円、PHEVが55万円、FCEV(燃料電池車)が255万円。
2023年度までは充電1回あたりの航続距離など車両性能と、EV自体に災害時に充電設備としての機能があることを要件に37万~85万円だった。
しかし、2024年度は、充電器の設置や自社の整備工場&提携工場の拠点数、整備する人材の育成といったEVの普及に向けたメーカー側の取り組みを促すため、新たに評価項目と配点の評価基準を設けて、その合計点から算出。この新たな評価基準により、補助金の差は12万~85万円と広がった。
さらに販売価格が840万円以上の車両は支給額を2割差し引くことに。130点以上であっても85万円ではなく68万円となる。高額なほど補助金額が低いという、輸入車には厳しいCEV補助金制度となった。
上限額の85万円となったのは、テスラモデル3AWDロングレンジ(他グレードは65万円)、トヨタbz4x全グレード、レクサスUX300e全グレード、レクサスRZ300eバージョン?、レクサスRZ450eバージョン?、日産アリア全グレード、日産リーフ全グレードなど、トヨタ車、レクサス車、日産車が占めているのが目立つ。
トヨタとスバルの共同開発車であるBEVのトヨタbz4Xとスバルソルテラの補助金額に注目したい。bz4Xは85万円なのに対し、ソルテラは65万円と、20万円もbz4xのほうが高い。中身はほぼ同じなのに、メーカー側の取り組み方の違いで、これだけ差が付いてしまった、ということになる。
そのほかの車種で目立っているものは、充電インフラ設備やアフターサービス体制の弱い輸入車勢の大幅な減額。補助金減額の目立つ輸入車としては、ジャガーI-PACEが52万円→12万円、ポルシェタイカンが42.4万~52万円→20万円、シトロエンE-C4が65万円→45万円、プジョーe-208が65万円→45万円、アウディe-tronが52万→36万円、ボルボEX30が65万円→45万円。
中国車と韓国車の減額も目立つ。BYDは、ドルフィンが65万円→35万円、ATTO3が65万円→35万円。ヒョンデもアイオニック5が65万円→45万円(エントリー車は35万円)、コナが65万円→45万円(カジュアルは35万円)。
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