2024年6月3日、日本自動車界に激震が走った。トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハの5社計38車種で、「認証検査において不正があった」と発表。国交省の立ち入り検査を受けることになった。不正があったのはすでに生産終了となった車種だけでなく現行車も含まれており、速やかに出荷、生産を停止して国交省の検査結果を待つ事態に発展。SNSを含む世論は「トヨタやホンダも不正って大丈夫か?」、「悪いのはメーカー? 制度? なにか構造的な問題があるのでは?」、「国交省が日本メーカーに意地悪をしているのか??」など議論が沸騰した。本稿ではそうした先走った議論が落ち着いた頃を狙って、改めて日本政府と国産メーカーの関係、認証制度の現在とこれからについて、国の制度に詳しい自動車ジャーナリストの清水和夫氏に話を伺った。
文:清水和夫(ベストカーWeb編集部まとめ)、画像:AdobeStock、国土交通省
コメント
コメントの使い方今こういった指摘に対して、他人事ではなく真摯に反省できる国内メディアがどれだけ居るでしょう
ましてそれをトップ記事に載せられる社内リテラシーのある所は。数少ない事が非常に残念ですが、貴重な一つベストカーさんは株を上げました
煽れる時だけ乗っかり、その後の正しい情報はスルー、そんなメディアは確実に信頼を失い、聡い一般国民から見向きもされなくなる。そこから一線を画すのは必ず未来の利益に繋がるはずです