トヨタが動いた グループをあげて医療現場と医療物資の支援へ

■マスク生産、軽症者搬送、医療機器生産支援

　トヨタ自動車およびトヨタグループは、2020年4月7日、 社会的な最優先課題となっている新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組むことを発表した。

　具体的な内容は以下のとおり。

■医療用フェイスシールド（防護マスク）生産
　医療現場にて不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供する。具体的には、トヨタ自動車貞宝工場（愛知県豊田市）にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、まずは週500～600個程度から生産を開始する予定。加えてグループ企業でも生産が可能か検討を開始。

■トヨタ生産方式（TPS）活用による医療機器メーカーの生産性向上への協力
　政府による日本自動車工業会（自工会）を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を検討。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで困りごとを抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始した。

■軽症の感染者移送に対するサポートの検討
　東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について、検討を開始。

■サプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援
　政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを推進。

■医療機関にて活用可能な備品の供給
　病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機株式会社が調査を開始。

■治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画
　治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行う。

　これらは国内における事例だが、トヨタは現在、海外において医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者の皆様と連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進めているそう。
（トヨタはすでに中国にて医療物資の寄贈や、米国や欧州にて防護マスクの生産、医療用機器の生産性向上支援などを実施している）

　また、トヨタは今回の新型感染症の拡大により発生するであろう世界的な経済危機も見据えており、事態終息後の経済活動復興を見据えて、企業体質の改善も表明した。

　こちらは「在宅勤務実施によるネットワーク強化」や「生産性向上に資する働き方改革の推進」、「さらなる人材育成」と「生産ネットワークの維持および改善」が柱となる。

　豊田章男社長がトヨタ自動車の代表取締役に就任したのは、2009年6月。それから現在まで、リーマンショック由来の大不況や東日本大震災の復興を経験してきた。波乱の経営者人生ではあるが、今回の世界的な新型感染症拡大やそれにともなう経済危機は、未曽有の大事件といえるだろう。特に自動車販売についていえば、（中国市場は徐々に回復傾向にあるとはいえ）欧州市場や北米市場はこれからさらに大打撃をこうむることになる。

　まさに各企業のリーダーシップが問われるこの事態に、豊田章男社長の（トヨタ自動車の社長というだけでなく日本自動車工業会の会長としても）手腕が問われる。ぜひ頑張ってほしい。