ついに超本気を見せてきたトヨタ「2030年にEVを年350万台販売」の背景と実情


 2021年12月14日、トヨタはバッテリーEV戦略を発表した。2030年までに世界で新型EVを30車種発表、同年にはEV販売台数350万台/年(グローバル)を達成、レクサスは2035年までに新車販売の100%をEVに、電動化への開発投資は2030年までに8兆円、うち4兆円がEVへ(うち2兆円を電池へ)…など、衝撃的な内容であった。トヨタがこのような高い目標を発表した背景と実情について、世界の自動車事情と次世代技術に詳しいモータージャーナリストの御堀直嗣氏に伺った。

文/御堀直嗣
写真/TOYOTA、三橋仁明/N-RAK PHOTO AGENCY

【画像ギャラリー】圧倒的じゃないか……トヨタが世界初公開した15車の新型EVと章男社長のラスボス感(19枚)画像ギャラリー

■欧州や国内ライバル社を大きく上回る数字

 トヨタが、12月に入って急遽バッテリーEV戦略に関する説明会を、年内で閉館されるメガウェブ(東京都江東区青海)で開催した。満面の笑顔で登壇した豊田章男社長の説明は25分にも及んだ。

 カーボンニュートラルへ向けたトヨタの方針に大きな変更はないが、新たにEVの総販売台数をより増やし、それにともないバッテリー生産への投資と生産容量を拡大することが表明された。

 具体的には、2030年に世界販売でのEV台数を(従来公表していた200万台から150万台上乗せして)350万台/年にする。そのためのバッテリー生産への投資額を、従来の1.5兆円から2兆円に増やし、これによるバッテリー生産容量は280GWh(ギガ・ワット・アワー)相当になるとの説明である。
(編集部注/トヨタの電動車に対する開発投資額は2030年までに8兆円。このうちEVに対して4兆円(つまりEV以外のHVやPHEV、燃料電池車などに同額の4兆円)、そのうち2兆円をバッテリー開発と生産体制へ投資するということ)

公開時に報道陣からどよめきが湧いた15車種の世界初公開の新型EV(画像は公開済の「bZ4X」と「e-Palette」を含む17台)。ピックアップトラックやシティコミューター、2人乗りスポーツカーなども見える

 このトヨタの規模は、世界的に見てどれくらいになるか。

 生産台数に対する具体的な数字は明らかではないが、バッテリー生産能力としてドイツのフォルクスワーゲンは240GWh、PSAとFCAの合併によるステランティスは260GWhと計画しているので、それらを超える規模となる。

 フォルクスワーゲンもステランティスも、自動車販売台数の規模からすると世界規模を狙うフルラインアップメーカーである。日産が先ごろ発表した長期ビジョンのなかで示した130GWhを大きく上回る数字にもなる。日産と提携関係にあるルノーが示す24GWhをあわせれば、日産・ルノーで合計154GWhとなるが、競合他社と比較すると、今回のトヨタのEV投資の大きさがみえてくる。

 また今回の記者会見場には、「bZ」(ビヨンド・ゼロ=ゼロを超えた価値)シリーズと名付けたEVが5台並べられ、それ以外にもさらに数年以内に市販される新型EVを公開、計16台(乗用と商用を含む)が用意された。

 ラインアップのなかにはスポーツカーも並んでおり、これにはトヨタが鋭意開発中の全個体電池が搭載されるようだ。全個体電池は、現在のリチウムイオン電池に比べ性能が高いことが期待され、バッテリー搭載量を減らしても走行距離や高性能化への貢献を狙ってのことだろう。

 2年前にトヨタの寺師茂樹副社長が行った記者会見では漠然としたモックアップしか展示されなかったが、この2年余で予算と計画台数を大幅に積み増し、より生産車に近い外観を持つモデルを16台も提示したことは、トヨタが着実に交渉を進め体制を整え、EVの車種構成を積み上げてきた様子を伺わせる。

 今回の記者会見は唐突感のある催しだったが、短期間にここまでの内容を公表したことに、改めてトヨタの底力を思い知らされるのであった。

会場に置かれていた世界初公開のうちの一車種。公開用に付けられた簡易的な呼称は「SPORTS EV」であったが、グリルには「GR」のバッジが見てとれる

■世界の世論が変わったことが後押しに

 それにしても、今回トヨタが社長を筆頭にEV戦略へ力を込める姿を見せようと試みたのはなぜだろう。

 実際これまでトヨタからの発信は、「EVも電動化の道筋のひとつ」という姿勢であり、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)と並列的にEVを扱い、「未来の目標をEVに絞ることは必ずしもカーボンニュートラルに資するわけではない」との見解を明らかにしてきた。トヨタは乗用から商用を含め、また世界各国・各地域に広く新車販売をしているからとの理由だった。

 この記者会見においても、トヨタブランドとして170以上の国と地域へ、約100車種のエンジン車、HV、PHV(トヨタはプラグインハイブリッド車をPHVと呼ぶ)、FCVを投入してきたと豊田社長は成果を披露した。しかしそこにEVの名は出ていない。

 こうしたトヨタのこれまでの姿勢によって、「トヨタはEVに対し後ろ向きではないか」との論調が散見されるようになったわけだ。

 そうした折、2015年12月開催の「パリ協定」では明示されなかった具体策つきの数値目標が、2021年10月末~11月中旬に英国で開催されたCOP(気候変動枠組条約締約国会議)26では、2030年までに温室効果ガスの排出量を45%削減し、2050年までにゼロにする必要があると明記された。これによって温暖化による気温上昇を1.5℃までに抑えることが明記されたのである。

 日本は2030年度までに46%削減するとしたが、一方で、英国が主導して石炭からの脱却を段階的に進めるとした方針に、日本は、中国や米国などと共に署名せず、「化石賞」なる不名誉な称号を(前回に続いて)受賞した。

 これを受けたかたちで、英国BBCは、トヨタMIRAIなど水素への取り組みをワールドニュースのブレイキングニュース(最新ニュース)で採り上げた。

「日本の水素は石炭火力に依存しており、その石炭は中国から輸入されている。さらに液体水素をオーストラリアから輸入する計画があるが、これも石炭から作られ、日本が水素社会を目指すなら今後数十年にわたり石炭を掘り続け、それによる二酸化炭素排出はオーストラリアの排出分になる」、と報道したのだ。

 ライフサイクルによるカーボンニュートラルを標榜し、「国や地域のエネルギー事情にあった環境車という選択肢を提供する」としてきたトヨタの姿勢に横槍が入ったかたちだ。

 現状を踏まえれば、まだ火力発電に依存する日本だが、政府は2030年までに再生可能エネルギーと原子力発電による電源構成比を60%に増やす計画で、これは70%を原子力発電に依存するフランスの排出ゼロに近づく数値だ。

 2030年というEV導入の目標を掲げるうえで、9年後の電源構成比を視野に入れたカーボンニュートラルという取り組みでなければ、世界は納得しないのである。

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