“お得”に釣られるとヤバい！　エコカー補助金「6つの落とし穴」

　エコカーを新車として購入した際に支給される「エコカー補助金」は、2025年12月の法改正によって基準が変わり、すでに2026年1月1日からその大部分の適用が始まっている。この制度の適用を受けるにはさまざまなルールがあり、それを知らずに買うと「え、そうだったの!?」となりがち。そこでエコカー補助金に潜む代表的な“落とし穴”をピックアップし、購入前に知っておくべき注意点を整理したい。

文：鈴木喜生／写真：トヨタ、日産、BMW Japan、写真AC

エコカー補助金とは？

　「エコカー補助金」とは、環境に優しいエコカーを購入する時にもらえる補助金のこと。つまりEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）など、CO2（二酸化炭素）の排出量が少ないモデルがその対象となり、純ガソリン車や純ディーゼル車は対象外とされる。

　エコカー補助金とはいわゆる通称で、一般的には「CEV補助金」と呼ばれる。CEVとは「クリーン・エネルギー・ビークル」の略称だ。また、お役所的な正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という。

　エコカー補助金は2009年から続いているが、その内容や基準はコロコロ変わってきた。そして2025年末にも法改正が行われ、補助金の額が大きく見直されている。

　例えばEVの場合、これまでの上限90万円が130万円へと最大40万円引き上げられ、一方でFCVは上限の255万円が150万円へ一気に105万円引き下げられた。

　この新基準は、EV、PHEV、HEVについては早くも2026年から適用されている。つまり、2026年1月1日以降にこれらの新車を購入し、新規登録（初度登録）した場合にはすでに申請可能だ。ただし、FCVだけが2026年4月からの適用となる。

　このようにエコカー補助金は、ユーザーにとってありがたい制度だが、知っておかないと「え？」となる落とし穴がいくつかあるので、それを確認しておきたい。

落とし穴1 　「最大額＝自分がもらえる額」ではない

　官公庁や自動車メーカーのホームページでCEV補助金（エコカー補助金）の説明を見ると、「EV 130万円」などと書いてあるが、すべての対象車種が満額補助されると思ったら大間違い。これはあくまで補助の条件をフルで満たした時の額で、実際には購入したモデルのグレードや装備などによって金額は変化する。

　どのモデルがどの程度の補助を受けられるかは、そのモデルが販売される時点ですでに決定されている。

　つまり、自動車メーカーが提出した性能データをもとに、一般社団法人「次世代自動車振興センター」（NeV）という検査機関が各モデルに得点（200点満点）を付け、それに応じて補助額を割り当てているのだ。

　そしてその検査項目はモデルの性能データだけでなく、メーカーにおけるGX（グリーン・トランスフォーメーショ）への取り組み、充電インフラ整備の拡充、アフターサービスの体制、サイバーセキュリティ、リサイクル体制、鋼材の調達方法などにまで及ぶ。

　自分が購入しようとしているモデルが、どの程度の補助金を受けられるかは、次世代自動車振興センターのHPや、自動車メーカーのサイトなどで確認できる。

次世代自動車振興センター

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