“お得”に釣られるとヤバい！　エコカー補助金「6つの落とし穴」

落とし穴2 　「車両価格が下がるわけではない」

　購入するモデルがCEV補助金の対象になっているからといって、ディーラーで購入する際に、車両価格から補助金の額がそのまま割り引かれるわけではない。

　まずはディーラーに車両の代金を支払う。と同時に、CEV補助金を申請する。すると数カ月後に、そのモデルに割り当てられた補助金が振り込まれる、という仕組みだ。そのため、車両の実質価格が下がると勘違いすると、資金計画とのズレが生じるので注意したい。

落とし穴3 　CEV補助金は実は「早いモノ勝ち」

　これは最重要ポイント。というのは、CEV補助金には年度ごとの「予算枠」と「申請期間」があり、その予算が底をつけば受付は早期に終了してしまうのだ。そのため「新車を買ったのに、申請しようとしたら締切になっていた！」という事態が頻繁に起きている。

　過去の例でいうと、2022年6月に発売された日産「サクラ」や「三菱 eKクロス EV」が爆発的に売れたため、年度末までもつと予想されていた補助金予算が早々に枯渇している。その結果、同年10月末～11月中旬には受付が終了してしまった。

　また2023年にも予想以上に申請件数が多く、申請終了の見込み時期が何度もアナウンスされるという事態が発生。結果的には年度末を待つことなく、2024年2月13日までに申請受付が終了した。つまりCEV補助金は「早いモノ勝ち」なのだ。

落とし穴4 　勝手に処分はNG！　「4年間の保有義務」がある

　CEV補助金を受けた自家用車の場合、原則として4年間の保有義務期間がある。これは処分制限期間（保有義務期間）と呼ばれ、初度登録（新規登録）日から原則4年（または一部で3年）の間、車両を保有し続けなければならない。

　つまりこの間、売却、譲渡、廃車、処分など、所有権を移す行為は認められない。事故や転居など、やむを得ない事情で期間内に車両を処分する場合には、事前に次世代自動車振興センターに承認申請をすることになるが、その承認が得られた場合にも補助金の全額または一部の返納義務が発生する。

　また、無断で処分した場合には保有期間に応じて補助金の一部（または全額）が求められる可能性が高い。次世代自動車振興センターでは、こうした違反が行われていないか定期調査を実施しており、ほぼ100％の確率で発覚すると考えたほうがよいだろう。

落とし穴5 　「補助金が多い＝お得なクルマ」ではない

　「CEV補助金がもらえるなら、エコカーに乗り換えたほうがお得だね！」と考えるユーザーもいるだろう。ただし、ここでもいくつか確認したいポイントがある。

　まず、EV、PHEV、FCVなどは、そもそも純ガソリン車と比べて車両価格が高い。そのため補助金による割引額が大きくても、選択するモデルによっては純ガソリン車などと比べ、ユーザーの支出は減らない場合が多い。

　また、この制度のおかげで購入価格は大幅に下がるが、自宅に充電設備を新設する場合などは、そのコストも考慮する必要があるだろう。また、保険料などの付帯費用も試算しておきたい。

　つまりエコカー特有のランニングコストを計算に入れておかないと、CEV補助金が適用されるモデルを選択した場合でも、これまでの愛車よりも支出が増える場合があるわけだ。

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