“お得”に釣られるとヤバい！　エコカー補助金「6つの落とし穴」

落とし穴6　「申請はディーラーが全部やってくれる」わけではない

　CEV補助金は、一般的にはディーラーがほとんどやってくれる。ただし、ここにも要チェックポイントがある。

　多くの国産ディーラーの場合は、CEV補助金の申請を無料代行してくれるケースが多いようだ。ただし、一部の店舗では、数千円から1万円程度の「代行手数料」を諸費用に含める場合がある。見積書の「諸費用」欄を確認した際、「補助金申請代行費用」や「行政書士等委託費用」などに金額が入っていたら有料だ。その場合にも、自身で申請するから代行料を削ってほしいと交渉すればよいだろう。

　有料申請サービスを回避する場合は、自身で申請することになるが、その申請先は次世代自動車振興センターとなる。

　オンライン申請する場合は、スマートフォンやPCから「車検証」や「領収書」などの必要書類を画像データ（PDFや写真）でアップロードし、その資料とともに専用サイトから申請書する。オンライン環境がない場合は郵送でも申請可能だ。

次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）の申請について」

　こうした落とし穴に注意さえすれば、この補助金はユーザーに大きなメリットをもたらすだろう。

　ちなみに、2025年末、CEV補助金におけるFCVに対する補助基準が大幅に見直されたのは、実はアメリカからの批判を受けたことが原因とされている。

　一部報道では、米通商代表部（USTR）が2025年3月、日本のお家芸とされるFCVの補助金が米国が力を入れているEVよりも高いことを指摘し、制度が非関税障壁のように機能していると問題視したと伝えられている。

　これを受けて日本政府は、EVの補助金を上げ、FCVを下げるよう調整し、その公平性を確保することになった。

　ただし、FCVの普及率を考えれば、この改正は多くの日本人にとってもお得な結果をもたらしたといえるだろう。

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