【怒】「ビッグモーター問題」が飛び火！ 損保会社からの圧力で、保険代理店を辞めさせられるバイクショップが激増中

　大手損保会社から保険代理店契約が打ち切られ、バイクショップや整備工場などの中小規模店で自動車保険に加入できない事態が増加している。このままでは近所のバイク屋で自賠責や任意保険に入れなくなる事態も……。実際、大手損保から高いハードルを提示され、保険代理店の契約を打ち切られたバイクショップが複数確認されている。一体何が起きているのか!?

大手損保のコスト削減で、売り上げが少ないバイク販売店兼代理店がターゲットに

　近頃、街のバイクショップや整備工場などの小規模店で自動車保険代理店契約が打ち切られ、「自賠責保険や任意保険に入れない」ことが問題化している。

　バイクやクルマの販売店、整備工場では、多くが自動車保険を取り扱う“保険代理店”を兼業しており、その場で自賠責保険や任意保険に加入できる。

　ところが、大手損保各社が保険代理店との契約を厳格化し、条件を満たさない代理店を打ち切り（委託解除）する動きが広がっているのだ。

　となると、バイクの購入時や、メンテナンスを受けた際にショップで自賠責保険に入ることができず、ユーザーは自分で保険に入る必要がある。手間が増える上に、ひいては自賠責保険にも加入していない「無保険車」が増える可能性がある。

バイクをショップで購入した際、代理店契約があればその場で自賠責保険に入れる。しかしショップの代理店契約が打ち切りされた場合、自分で加入しなければならない。実に不便だ。※写真はイメージ

　なぜ、こんな事態になっているのか。その背景には大手損保会社のコスト削減がある。2023年に発覚した「ビッグモーター」（現ウィーカーズ）と大手損保による保険不正問題を発端に、金融庁が「監督指針」を2025年に改正。2026年6月に「保険業法」も改正された。

　これにより損保各社は、代理店に対する「適切な教育・管理・指導」が義務付けられることになった。

　こうした事情を背景に、大手損保各社に管理コストを削減する動きが生じた。小規模な代理店を多数抱えるより、大規模な代理店に集約した方が監査や指導のコストを抑えられる。そこで、金融庁の監督強化を口実に、ノルマなど困難な条件を代理店に提示し、自主的な廃業や統合へ誘導する事例が増えているという。

　ターゲットになっているのは、自賠責保険のみ、あるいは自賠責と任意保険の両方を扱う代理店だ。大部分は人口が少ない地域のバイクショップ、整備を主体に中古車販売を行う小規模店など。地域に根ざして地元の自動車交通を支えているが、契約数が少なく、大幅な新規契約が見込めない代理店とされている。

代理店の数がなんと1年で1万店減少、過去10年を見てもダントツで多い

　実際に代理店の数は大きく減っている。最新の統計では、2024年度の損保代理店実在数は14万138店。前年の15万652店から1万514店減り、前年比では7.0％減だった。

　この減少幅はこの10年で突出している。2015年度から1％台～4％台の範囲で減少してきたが、7％台の減少は唯一。代理店数も2015年度の20万2148店、5年前の17万2191店と比べて大きく減っており、単年度の揺らぎだけでは説明できない動きが見える。

日本損害保険協会による2024年度損害保険代理店統計より。2014年度から右肩下がりだが、2024年度の減少数は一際大きい。なお2024年度の新設代理店数は4334店、廃止代理店数は1万4848店で、廃止が新設を大きく上回っている。

ノルマ、人員確保……実際に“契約打ち切り”を迫るケースが複数報告されている

この統計では二輪車、四輪車の区別がなく、現場の実態も不明。そこで、全国1700社のバイク販売店から構成される「全国オートバイ協同組合連合会」（AJ。http://www.ajac.gr.jp/　）の事務局に話を訊いてみた。

　正確な減少数は把握できていないものの、「肌感覚として、保険の取り扱いをやめたバイク販売店は確実に増えている」とのこと。そして報道されているように、損保会社がバイク販売店（兼損保代理店）に無理難題を提示し、契約打ち切りを促す事例が多数報告されていると話す。

　「例えば、保険の売上件数のノルマや、人員の確保など、かなり辛辣なことを言われていると聞いております。“今年のノルマは勘弁してあげても、来年は無理なんだから今のうちにやめておきなさい”みたいな心を折る言い方をされている事例もあります。多くの販売店さんが困っているのが現状です」（AJ事務局、以下同）

　AJによると、バイク販売店が「お客様が困る」と反論しても、「コンビニやネットなどで加入できるので問題ない」と一方的に契約打ち切りを迫るケースも。ユーザーが不便なのはもちろん、ショップとしてはサービスの一つが奪われることになり、ビジネスとしても打撃だ。

　また、確かに自賠責保険はコンビニやネット（One-jibai）で加入できるが、AJではその問題点についても警鐘を鳴らす。

　「保険に加入するには車台番号が必要ですが、一般の方はどこに書いてあるかわかりません。例えばスクーターはステップのカバーを外さないと見えなかったりします。しかもコンビニで車台番号を誤って入力した時点で自賠責の契約が成立せず『無保険車』になってしまうのです」

　自賠責保険は公道を走る全てのバイクとクルマに義務付けられ、事故被害者を救済するのが目的。にも関わらず「不祥事を起こしていないのに、売上規模や件数で代理店から自賠責を取り上げることは、世の中に逆行することでは」とAJ事務局は訴える。

現在はコンビニのほか、ネット契約の「One-jibai」で自賠責に加入できる。ただし、ユーザーが自分の責任で車台番号などを入力する必要が。また、ネット契約では保険標章（ステッカー）と証明書が郵送され、届くのに約1～2週間かかり、それまで運転できない。一方、代理店ならミスの心配はまずなく、その場で即加入できる。

大手損保の体質は変わっていない？　無保険車が増える危険性を減らすべき

　損保会社への体質についてもAJ事務局は疑問を投げかける。

　「元々はビッグモーターとのコンプライアンスから始まった話なんですけれども、今現場で非常に辛辣なことを言って、小規模な代理店を辞めさせていくということを、損保会社さんは公式に認めていません。“現場で不適切なことが行われているのに上層部には伝わらない”という構図がビッグモーターの時から何も変わってないんです」

　損保会社のガバナンス（企業統治）の問題として、不適切な事案が起きた時に実態を誰も把握できない。この体質は大きな問題である。

　AJでは、既に自民党や公明党の議員に現状の改善を要望済み。また、7月から政府にも動きがあり、金融庁は大手損保に、国土交通省は代理店に対して実態調査に乗り出した。

　代理店契約打ち切りによって、自賠責に加入していない無保険車が増える恐れは看過できない。大手損保の優越的な立場を利用して、トラブルなく地域交通を支えている代理店の契約を一方的に打ち切る状況にも強い疑問を感じる。そして、保険の有無は二輪四輪ユーザー、ひいては一般市民の安全にもかかわる。一刻も早く、事態を改善してほしいものだ。

代理店に対し、国交省が7月末まで実施したアンケート調査。「1年以内に損保会社から代理店契約を解消する申し入れがあったか」などが質問されている。実態の解明と、損保会社の体質改善が望まれる。

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://news.webike.net/bikenews/574341/

【怒】「ビッグモーター問題」が飛び火！ 損保会社からの圧力で、保険代理店を辞めさせられるバイクショップが激増中【画像ギャラリー】
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