クリーンディーゼルの免税が廃止に！ 2023年からエコカー減税の対象外で一気に窮地に追い込まれる!?

　2020年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」によると、これまでエコカー減税の対象となっていたクリーンディーゼル車の特例が廃止になることが決まった。それによると、2023年度以降のディーゼル車において優遇措置の対象外になるそうだ。

　国内では乗用車のクリーンディーゼルモデルは、トヨタと三菱が一部に、マツダが全ラインナップにそろえる状態となっている。クリーンディーゼルがエコカー減税の対象から外れた場合に、販売面で最もダメージが大きいのはマツダではなかろうか。

　政府も電動化に大きく舵を切っている状況から、クリーンディーゼルには厳しい時代がやってくると思うが、このエコカー減税の対象から外れることで、乗用車のクリーンディーゼルは終幕に向かうのか？ それともまだ生き残る秘策はあるのか？ 考察していきたい。

文／高根英幸
写真／MAZDA、編集部

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■クリーンディーゼルのエコカー減税廃止による影響は?

　純エンジン車の販売があと10年で禁止されるという政策が中国、米国カリフォルニア州、欧州などで掲げられてから、消費者の関心は一気にEVにシフトした感がある。

　10年後に走れなくなってしまうのではなく、ましてやプラグインハイブリッドやレンジエクステンダーEVとして生産が続けられると思われるが、完全にエンジンの将来性を見限るような報道もあって、そんな消費者の印象を誘導しているようにも思えるほどだ。

　それに追い討ちを掛けるようにエコカー減税の対象終了が明らかにされた。これは登録時の重量税と環境性能割、そしてグリーン化特例という名で翌年度の自動車税の軽減されている制度から除外されるというもの。ただし一気に打ち切りになる訳ではなく、環境性能割に関しては徐々に軽減率が下げられ、2023年には終了するようだ。

　EVとプラグインハイブリッドは恩恵が大きい、このエコカー減税、実際にはクリーンディーゼルのエコカー減税は、それほど大きくない（それでも車両価格400万円では環境性能割は最大で12万円になる）。ハイブリッド車やマイルドハイブリッド車も同様だから、このエコカー減税の改訂自体は納得できるものではある。

　そんな購入時の諸費用負担増よりもイメージダウンのほうが影響は大きいのだ。これまでクリーンディーゼルを選んでいたユーザーも、5年後の下取り価格を心配して、買い替え時にはディーゼルを選びにくい状況になっているのではないだろうか。

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