なぜ続いてしまったのか? トヨタ系列販売店の不正車検問題の背景を斬る!!

　車検は正式名称を「自動車検査登録制度」という。もちろんご存知の方が大多数だと思うが、法律で義務付けられているものだ。

　安全面を確保するための灯火類やブレーキの確認、そして公害防止のための排ガス検査などが点検項目とされており、初回検査は新車登録から3年目に、2回目以降の継続検査は2年ごとに受けなければならない。

　しかし昨年（2021年）、レクサス高輪を皮切りにトヨタ販売店11社12店舗で不正車検が発覚し、また2021年3月には、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋店が指定整備業務取消・自動車検査員解任の行政処分を受け、翌年2月には同店の副店長1名、検査員9名が書類送検される事態にまで発展してしまった。

　不正車検はなぜ続いたのだろうか。元トヨタ・レクサス営業マンであり、自動車流通ジャーナリストの佐々木亘氏が考える。

文／佐々木 亘、写真／Adobe Stock（トップ画像：lastpresent）

■指定取消 検査員の解任 従業員の書類送検… なぜ不正車検は続いたか

　昨年（2021年）7月、レクサス高輪で判明した不正車検問題を皮切りに、トヨタ販売店で次々と同様の事象が確認された。

　トヨタによる全国4852拠点の総点検では、11社12店舗で不正車検があったことが公表されている。

　皆さんは、同年3月に不正車検による指定取消、検査員解任などの行政処分を受けている、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋店を覚えているだろうか。

　2021年9月には道路運送車両法違反の疑いで、販売店の家宅捜索が行われ、2022年2月8日には法人と従業員10名が書類送検されている。従業員が送検されるのは、一連の不正車検問題では初めてだ。

　このような不正車検はなぜ続くのだろうか。トヨタは根本的な問題解決に向けて動き出しているのかを、しっかりと考えていきたい。

■「国の仕事を代行しているという意識の欠如」「検査を蔑ろにしなければならない状況」が莫大な不正を生み出した

　ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋店で不正車検が行われていたのは、2018年12月から2021年1月までの約2年間、台数は5158台にのぼる。該当期間に行われていた車検台数の全台で不正行為が確認された。

　愛知県警が発表している不正の手口は次のとおりだ。

・4WD車の速度計を検査しない
・前照灯を水で濡らし、一時的に光度を高くする
・運転席に人が乗らない状態で前照灯を検査
・車内の荷物をおろさずに検査
・排ガスの一酸化炭素濃度を測定しない

　法定の点検や検査などを正しく行わず、中部運輸局の職員らに事実と異なる車検証の有効期間を記録させるなどした疑いがもたれている。

　そもそも自動車検査（車検）は、国の仕事である。国の仕事を民間事業所が代わって行うために「指定」という制度があり、自動車検査員という資格が存在するのだ。

　それゆえ、車検業務を行っている時、その店舗は国の代わりをしており、自動車検査員に任命されている整備士（従業員）は、「みなし公務員」として国の仕事を代行していることになる。

　こうした意識はディーラーに就職すると、整備士・営業職問わず一番初めに教えられることだ。筆者のいた店舗では、検査中の検査員に話しかけることは厳禁だった。こうした意識は基本中の基本だ。

　今回の問題は、車検が国の仕事の代行ではなく、販売店にとっての利益商品に成り下がったために起こったのだろう。整備と検査はまったく違う仕事だ。整備で利益を出すことはいいが、検査は公明正大に行われる必要がある。

　基本的な意識の欠如や、検査を蔑ろにする（しなければならない）状況が、莫大な件数の不正を生み出した。この事実を、メーカーおよび販売店の責任者は強く認識するべきだ。

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