スズキは日本、インドで計50万台!?　販売店も痛いが消費者にはもっと大問題！　各社が抱えるバックオーダー問題

　スズキは2022年5月11日の2021年度連結決算発表会で、グローバル販売は好調なものの、日本市場で約20万台、インド市場で約30万台のバックオーダーを抱えていることを明かした。

　その主な要因はコロナ禍による部品調達の遅れや、生産工場の停止などが挙げられている。ただでさえ、ジムニーが大量のバックオーダーを抱えている状態で、さらに他車種まで多くのバックオーダーを抱える状態は健全な状態とは言えないのではないだろうか。

　しかしバックオーダーを抱えているのはスズキだけではない。現在、すべての国産メーカーがこの問題に直面している。今回は長期化するバックオーダー問題について迫っていきたい。

文／渡辺陽一郎
写真／TOYOTA、SUZUKI、HONDA

■新型コロナは落ち着くも重なるマイナス要因 各社が直面する現状

　新型コロナウイルスの影響は、日本国内では落ち着いてきたように感じられるが、海外では収まっていない。ロシアのウクライナ侵攻も加わり、海外の材料やパーツの輸入が滞っている。

　報道では「半導体の不足」としているが、メーカーの開発者や商品企画担当者は「ワイヤーハーネスや塗料なども含めて、いろいろな供給が滞っている」と指摘する。

　その結果、納期は大幅に遅延して、直近となる2022年5月の国内販売状況は、前年の5月に比べて18.1％減った。速報値では26万1433台だ。前年もコロナ禍で減っていたから、影響を受ける前の2019年5月に比べると、34％の大幅な減少になる。

　2022年5月の国内販売状況をメーカー別に見ると、マツダは前年に比べて37％少ない。スバルは25％、トヨタ、ホンダ、ダイハツも20～21％のマイナスだ。

　この状況についてトヨタの販売店に尋ねると、以下のように返答された。「パーツの供給が滞る前は、契約してから納車されるまでの期間が1カ月から1カ月半であった。それが今は3カ月なら短い部類に入る。

　売れ筋のノア＆ヴォクシー、アクア、ヤリスクロスなどは、すべて6カ月以上だ。つまり現時点（2022年6月上旬）で注文をいただいても、年内に納車できない場合もある」。

　さらに受注を中止している車種も多いという。「シエンタ、クラウン、プリウスはフルモデルチェンジが予定され、すでに受注を中止している。

　プリウスが一新されるのは年末だから、本来ならまだ現行型を販売しているが、今の納期は半年以上と長い。そうなると6月上旬には、次期型を契約せねばならないが、その準備はできていない。そこで受注を中止した。マイナーチェンジも含めると、今は約10車種の受注が止まっている」。

　トヨタは車種数、販売台数ともに多いから、納期の遅延や受注の中止も目立つが、他社の状況も同様だ。

　ホンダの販売店では以下のように説明した。「ヴェゼルは以前から納期が半年から1年と長く、特にPLaYは遅延が著しいためにメーカーへの発注を停止した。フリードハイブリッドも約半年を要する。軽自動車は、以前は約3カ月に収まったが、今はN-BOXが延びて半年近くに達した」。

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