ターンパイク箱根に導入された「ETCX」、「ETC」との違いって何だ!?　どっちが得なのか？

　利用率が9割を超え、料金所によっては専用ゲートのみになるところもあるなど、今や主要な有料道路にはほとんど導入されているETC。

　そのETCの技術を応用した新たなサービス「ETCX」が2021年から始動している。ETCXとETCの違いや、実際にETCXを使ってみた感想、さらにETCX利用の今後まで、清水草一氏が解説する。

文／清水草一、写真／清水草一、AdobeStock

■セキュリティ機能が非常に高い日本のETC

　2021年から、簡易型ETC課金システム「ETCX」が始動している。これは、ETCと何がどう違うのだろう。

　その前にまず、ETCについておさらいしよう。

　2001年から本格的運用が始まったETCは2022年4月現在、利用率が93.9％に達している。NEXCOの高速道路はもちろん、首都高や阪神高速、名古屋高速など、主要な有料道路にはほとんど導入され、料金所渋滞を解消する立役者となった。

　日本のETCは、課金がきわめて正確で、セキュリティ機能も高い。欧米の自動料金収受システムと比べても、ケタはずれの正確性を誇っている。

　これは、日本人の国民性が関係している。日本人はお上（お役所）に非常に厳しく、ミスを許さない。役所は言わば「天」。天が間違えたら天地が引っ繰り返るのだ。

　そのため国交省は、自動料金収受システムの導入にあたって、万全の正確性とセキュリティを担保すべく、システムを構築した。目標は達成されたが、代わりにコストが非常に高くなってしまった。

　車載器の値段も高いが、もっと高いのは料金所のETC機器だ。一基数千万円、設置費用も合わせると億を超える。ブース数が上下線合計4つ程度の小規模な料金所でも、ETCを導入すると、10億円程度かかると言われる。

　このため、地方が運営する交通量の少ない有料道路には、ETCを導入できない路線が残っている。利用者としては「今どきどうして？」と感じるが、莫大な設置費用が壁となっているのだ。

■道路以外での利用が普及しないETC

　加えてETCは、有料道路以外での利用がまったく進んでいない。

　国交省としては、導入当初からETCの利用を有料道路以外に広げる構想があり、2004年に三菱商事系のITS事業企画（株）が設立され、駐車場、ガソリンスタンド、ドライブスルー向けのETC決済「IBAサービス」を開始したが、わずか数カ所に採用されたのみだった。

　IBAサービスは、有料道路としては全国で唯一、2007年に箱根ターンパイク（現アネスト岩田ターンパイク箱根）に導入されたが、2019年、IBAサービスの終了とともに消滅した。

　私も当時、IBAサービスに登録しようか迷ったが、登録に際して車検証のコピーの提出が必要だったため断念した（複数台所有で、入れ替えも激しいため）。結局ターンパイクでは、IBAサービスを利用するクルマを一度も見ないままだった。

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