本当に大丈夫??　空前の好決算なんだけど… 日本車が中国に「届かなく」なってきている

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第二十二回目となる今回は、空前の好決算を叩き出した日本の自動車メーカー各社。そのカラクリと、裏で進む中国市場の深刻な落ち込みについて解説。

※本稿は2023年8月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真・画像／TOYOTA ほか
初出：『ベストカー』2023年9月26日号

■メーカー各社の決算は絶好調 だが中国市場の落ち込みは「危険水域」に

　自動車メーカーは2023年度の第一四半期（4～6月期）に空前の好決算を叩き出しています。

　トヨタの四半期の営業利益が日本企業として初の1兆円の大台に乗ったことで、多くのメディアの見出しを飾りました。同社の営業利益は前年同期から94％増加した1兆1209億円に達し、年間の計画に対する進捗率は37%となりました。

　ホンダの4～6月期営業利益も4000億円に迫り、同率は39%にも達します。マツダを除いて市場の期待値（コンセンサス）を超える決算が続出した結果、完成車7社合計の営業利益は1兆9034億円に達し、四半期として過去最高を更新。営業利益率は8.7%に達し、過去最高の9.0%に肉薄しました。

　自動車産業の収益性がこれほどまでに上がっている要因は大きく3点あります。

　第1に、コロナ禍の置き土産ともいえる、高効率で好採算な新車販売環境がいまだ強力に残存していることです。

　需給がタイト化したことで新車価格は上昇、豊富な受注残とディーラー在庫の高回転率、低インセンティブ（値引き）と広告宣伝費など、1台当たりの儲けは過去最高レベルになっています。

　第2に、半導体の供給不足の緩和に伴い車両生産数量が大きく好転し、北米向けを中心に出荷台数が3割前後も増加しました。

　第3は、4～6月期平均で1ドル=137円という歴史的な円安です。

　例えばトヨタの場合、車両価格の値上げで2650億円、台数増加で2600億円、為替で1150億円の利益が生じ、前年同期の5786億円を1兆1209億円に引き上げる原動力となったわけです。

　7～9月期にかけても現在の好環境が急激に変化することはなさそうで、自動車産業はポストコロナの勝ち組産業として国内経済をけん引する見通しです。

　課題であった国内における重い受注残と長期納車にも改善の兆しが見えてきました。4～6月期の国内生産台数は前年比30%近く増加、国内販売台数は同20%増加しています。

　長く待たされた国内ユーザーにも納車期間が少しずつ短縮され始めました。

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