【急増注意】ネット依頼のロードサービスで“高額請求”急増中!! 「安い」と思って呼ぶとハマる落とし穴

　近年、ロードサービスの高額請求が問題となっている。「基本料金3,980円（税込）～」「業界最安水準で対応可能」とうたうロードサービス業者のWebサイトを見て依頼したところ、現地で緊急対応費・深夜早朝料・祝日料・キャンセル料などが次々に上乗せされ、最終的に数万円～十数万円もの高額請求を受けるケースが相次いでいる。令和7年（2025年）3月には消費者庁が調査に乗りだし、悪質業者を実名で摘発した。以下、急増する「ロードサービス高額請求」問題について紹介し、対策もお伝えします。

文：ベストカーWeb編集部、画像：AdobeStock、国民生活センター、消費者庁

トラブルの際にスマホで検索して「高額請求」に引っ掛かる…

　2025年3月24日、消費者庁は、「令和6年（2024年）夏以降、Webサイト上でロードサービス事業者の「基本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金1,980円税込～」といった表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い、当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられている」と発表。

　 消費者庁が調査を行ったところ、「大和商会」および「関東バッテリートラブルセンター」と称する事業者が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことを確認。

「消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項」の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表した（つまり社名とWebサイトと手口を公開）。

　消費者庁が会社名まで公表して注意を喚起するのは異例。

　独立行政法人国民生活センターにもこうした被害相談が多数寄せられており、同センターの「全国消費生活情報ネットワークシステム」に寄せられた「インターネットで依頼したロードサービスに関する相談件数」は、2020年は95件、2021年は231件だったのに対して2022年は773件と、近年3.3倍まで増加している。

　上述の消費者庁の勧告によると「2024年夏以降、さらに増えている」そうで、現在はさらにひどい状況になっていると考えられる。同センターによると、「広告通りの低額サービス」を信じた20～30代や学生からの相談が特に目立つとのこと。

事例１：追加費用の“とどめ”
「基本料金3,980円」と表示された業者に依頼した30代女性。現場で「レッカー移動距離×燃料費」「緊急対応料」「キャンセル料」を次々に上乗せ請求され、最終的に65,000円超の請求書を手渡された。

事例２：見積もりゼロの“口頭契約”
「現地で見積もりを出す」とだけ説明され、具体的な金額を聞いても「やってみないとわからない」と曖昧なまま作業を開始。作業後に示された金額は当初想定の10倍近くに膨らみ、支払いを拒否できずカード決済した20代男性も。

　これらのトラブルは（１）焦りや不安で冷静さを欠いた中で「上位表示＝安心」と誤認、（２）ウェブ広告で基本料金のみを強調し、現場での追加費用や条件を十分に説明しない業者の“情報隠し”──という手口で発生している。

　近頃は若者の間でもカーシェアやレンタカーの利用が増えており、トラブルの「慣れてなさ」に付け込まれるケースも多い。JAFやロードサービス付き車両保険に加入するかどうかは本人次第だが、「いざ」という時のリスク対応は心得ておきましょう。以下、具体的な対応や相場を紹介します。

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