2025年内に「暫定税率」を廃止は今度こそホント？
暫定税率廃止を主張する国民民主党は2024年12月、自民党と公明党からなる与党との間で、ガソリン税の暫定税率廃止などを含む三党合意を結んだ。
しかし、結果的に自民党はこの合意を履行せず、暫定税率廃止を先送りした。国民民主党は、「ハシゴを外された」と大いに反発したが、その後、2025年7月20日に行われた参院選で、またしても与党が大敗。その議席は衆参両院ともに過半数割れとなった。
その結果、与党は2025年7月30日、年内に「暫定税率」を廃止することで野党と合意した。その合意においては暫定税率を「年内のできるだけ早い時期に廃止する」とされる。
また、2025年8月1日に野党7党（立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民）が共同提出した法案には、「2025年11月1日から暫定税率を廃止する」ことが明記されている。
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暫定税率廃止の課題とは？
ただし、2025年8月現在において本当にそれが実現されるかは不透明だ……。
野党が共同提出したその法案はあくまで「案」であり、その実現までには十分に議論すべき課題があるとされる。
その課題とは主に、暫定税率の代わりとなる財源（代替財源）だ。暫定税率による税収は年間約1.5兆円とされ、これを廃止する場合には、他の税収で補う必要がある、というのが与党、そして財務省の主張だ。
ただし、前述したように、暫定税率の廃止によって国内経済に好循環が訪れれば、減る税収よりも増える税収のほうが勝るはず、という意見が多い。
また、地方財政への影響も課題とされている。国の税収が減れば、地方交付税（国が地方自治体に交付する資金）や、国庫支出金（国が地方自治体に対し、特定の事業のために交付する資金）にも影響するからだ。
しかし、その影響は限定的だと見る意見もある。ガソリン税（本則税率と暫定税率）は1リッター当たり53.8円だが、そのうち48.6円（90.3％）は「揮発油税」として国に納付され、5.2円（9.7%）は「地方揮発油税」として地方自治体に納付されている。つまり、そもそも地方に直接的に交付されているのは10％に満たないからだ。
ちなみに、ガソリン税における暫定税率が廃止に向かう一方で、軽油の税金が減税されないのは、その大部分が地方税に充てられているからだ。
軽油の場合はガソリン税に相当するものを「軽油引取税」といい、ここにもやはり暫定税率がかけられている。1リッター当たりの税率は本則税率が15円、暫定税率が17.1円、計32.1円が徴収されているが、これはすべて地方自治体に納付される。軽油がガソリンよりも安価になるのは、主にこの軽油引取税には消費税がかからないためだ。
これらの代替財源、地方税、さらには地球温暖化に対する対策など、与野党における議論が難航した場合には、暫定税率の廃止が遅れる可能性もある。
また、暫定税率を段階的に引き下げ、一定期間のうちにゼロにする案が出てくるかもしれない。さまざまな団体の意思と利権がからむ暫定税率の廃止は、最後の最後まで何か起こるかわからない。それが決定される瞬間まで、注視する必要があるだろう。
【画像ギャラリー】 「暫定税率」廃止はいつ実現する？（5枚）画像ギャラリー
コメント
コメントの使い方この手の話題では、安くなった分を「他でもない自分が」「他の方法で支払う」ということを、絶対に忘れてはいけません。
それは、道路の補修が行われなくなり、轍や窪みにとらわれての車の修理費、といった分かりやすいものから、
車とは関係ない、自分や家族の医療環境かもしれませんし、消費税増税かもしれません。
経済成長が横ばい以下の国では必ず、減らした分、他でツケを払うことになります。目先に囚われ損しないよう。