【生産、新車、販売に大打撃!】 新型コロナウイルス 自動車メーカーへの影響は?

自動車各社3月決算発表遅れに、2020年度見通し不透明で厳しく

2020年3月の新車販売台数1位になったカローラは4/3~7に生産休止された高岡工場で作られている
トヨタ自動車は5工場の生産休止を発表したが、トヨタ自動車東日本の宮城大衝工場(シエンタ)、岩手工場(C-HR、ヤリス、アクア)は休止しなかった

 自動車各社の上場企業は、例年4月末から5月の連休明けに前期(2020年3月期)決算を発表するスケジュールとなっているが、この4月からの2021年3月期業績予想がコロナ禍の影響がどの程度になるか、見通せない状況に苦慮している。

 この本決算発表には、各社ともに社長が出席して前期業績と今期予想を説明するが、今期がコロナ禍の収束が見えないだけに難しい情勢なのだ。第3四半期(10〜12月)決算発表した2020年1月時点では、トヨタの増収増益だけが目立った。

 ちょうど、中国・武漢の新型コロナが表面化した時期だっただけに中国事業依存度が高い日産とホンダが「中国が見極められない」としていたが、それでも業績見通しは厳しいものだった。

 また、インドで圧倒的な販売シェアと収益力を持つスズキもインドの金融不安にともなう新車市場の低迷から減収減益となるなど、マツダ、スバル、三菱自などもおしなべて厳しい業績見通しを発表していたのだ。

 これにコロナ禍の世界拡大が追い打ちをかける恰好となり、1〜3月の第4四半期を加えた前期(2019年度)よりも今期(2020年度)の4月以降のコロナ禍終息が長引けば長引くほど生産・販売減の業績低下に影響を与えることになる。

 1強のトヨタといえども今期業績はコロナ禍による生産・販売減少が続くと大幅な悪化は避けられなくなりそうだ。

3月の国内新車販売のコロナ禍影響はまだ軽微だが4月以降に懸念

4月9日から19日間の稼働を停止するスバルの群馬製作所本工場
4月9日から19日間の稼働を停止するスバルの群馬製作所本工場

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が発表した2020年3月の新車登録・新車届出及び2019年度実績を見ていきたい。

 まず、2020年3月の新車販売(軽自動車含む)は、前年同月比9.3%減の58万1438台となった。これは6ヵ月連続の減少だが新型コロナの影響で多少、客足が鈍ったものの大幅減少には至らなかった。

 このうち、登録車は10.2%減の37万4955台。トヨタ新型ヤリス、ホンダ新型フィットと量販車の投入効果もあり、前年の3月に比べ1割減にとどめた。

 軽自動車は、7.6%減の20万6438台となり、軽もハスラーやN-BOXの新型車が押し上げて20万台ラインをキープした。

 一方、2019年度(2019年4月〜2020年3月)の新車販売総数は、503万8727台、4.2%減と年度500万台を確保した。

 このうち、登録車は318万2760台、4.6%減。軽自動車は185万5967台、3.5%減となった。

 2019年度の新車販売ランキングは1位ホンダN-BOX、2位ダイハツタント、3位スズキスペーシア、4位日産デイズ、5位ダイハツムーヴ、6位トヨタカローラ、7位トヨタプリウス、8位トヨタシエンタ、9位日産ノート、10位トヨタルーミーとトップ5は軽自動車が独占した。

 例年3月は販社も決算月であり、年度末商戦で追い込みをかけるのだが、国内でもコロナ感染拡大が日を追うごとに強まり、週末の客足が鈍って盛り上がりに欠けたのが実態だ。

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