海外ではもはや常識!? コロナ禍で導入されつつある「オンライン商談」の国内ディーラーでの現状

■オンライン導入はコロナ対策のアピール？ 日本ではメリットが薄いと言わざるを得ないか

　ある販売現場では、「オンライン商談の導入は『うちもこれだけ新型コロナウイルス感染予防対策を行っています』というパフォーマンスに過ぎない」とし、なかなか契約までには至らないのが現実との話を聞くことができた。

　アメリカのように、WEB上で誰でも新車の販売原価を調べることができるなど、客観的であり、第三者発信の商談のたたきとなるような情報提供がなければ、店頭商談より値引き条件が渋かったということにもなりかない。（リンク先）

　日本におけるオンライン商談の現状は消費者メリットが薄いともいわざるをえないだろう。

　新車購入時には下取り査定（新車を購入したディーラーが愛車を引き取る／店頭で査定を行うのが大原則）が当たり前というのもネックとなっている。

　アメリカではデジタル時代以前から個人間売買がかなり普及しているし、中国も中古車のオンラインでの売買を急速に進め、あっという間に当たり前のように広まった。（リンク先）

　相手が個人か業者かは問わずとも、オンラインでの下取り車買い取りシステムなどを当たり前のように普及させないと、セールスマンとの接触機会はなかなか減らすことはできないだろう。

　完全ペーパーレスなど、新車販売の世界も行政も巻き込んで新しい生活様式に合わせた、革命的ともいえる新たなシステム構築を実施するのがまず先の話である。

　ただし輸入車ディーラーでは、オンライン商談が好調に推移しているとのこと。オンライン限定販売車なども用意するブランドもあるし、富裕層のセカンドカーやサードカーなどの需要においては、手軽に新車購入できるという側面で受け入れられているようである。

　ただ、アメリカや中国のような、“フルオンライン化”には至っていない状況は同じだ。

【画像ギャラリー】コロナ後の世界の常識となるのか? 日本でも導入されつつある「オンライン商談」を写真で考察