ホンダ『アクティトラック』が2021年6月に生産終了する。アクティが生産終了すると、独自モデルを残すのはスズキ『キャリイ』、ダイハツ『ハイゼットトラック』のみとなってしまう。
なぜ日本の軽トラックはどんどん消滅していくのか? 採算性が悪いからなのか? それともほかの理由があるのか?
また将来的に電動化の必要性が出てきているが、軽トラックは電動化することで、本来の機能を維持することができるのか? 考察していきたい。
※2020年の台数は、コロナ禍の影響を受けて例年に比べると大幅に下がっているため、記事中の年別の販売台数は、主に2019年のデータを使用しています。
文/渡辺陽一郎
写真/編集部
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■なぜアクティは消滅してしまうのか!? 軽トラック衰退の現状
日本の物流に欠かせない車両が軽トラックだ。2020年にはコロナ禍の影響を受けながら、78万台の商用車が販売された。このうちの約39万台が軽商用車だ。見方を変えると、大型まで含めた商用車全体の約50%を軽商用車が占める。乗用車における軽自動車比率は35%だから、商用車のほうが普及率は高い。
そして、軽商用車全体の45%を軽トラックが占めている。ワンボックスバン、アルトバンなどのボンネットバンに比べると、軽トラックは売れ行きが好調だ。目立つ存在ではないが、日本の物流を着実に支えている。
その大切なラインナップとされるホンダ『アクティトラック』が、2021年6月に生産を終了する。現状ですべてのグレードを注文できるのか、後継車種も含めてホンダの販売店に尋ねた。
「アクティトラックは2021年6月に生産終えると案内されていますが、実際には現時点(2021年1月中旬時点)で、購入可能なグレードが絞られています。特別仕様車などはすでに廃止され、購入できないグレードもあります。次期アクティや後継車種が登場する可能性は乏しく、ホンダの軽トラックは現行型で最後になります」
なぜ軽トラックを終了するのか。
「理由はふたつあります。まず販売台数が少ないからです。軽トラックはスズキやダイハツが売れ筋で、アクティトラックは下がりました。ふたつ目の理由は、今後の規格変更や規制強化への対応が難しいことです」
「例えば、アクティトラックは横滑り防止装置が非設定ですが、今後は装着しなければなりません。環境性能や燃費も向上させる必要があります。それなのにアクティトラックは売れ行きが伸び悩むため、膨大な開発コストを費やせません」
前述のコメントを補足すると、軽トラックは商用車の中心的な存在ながら、届け出台数は以前に比べて大幅に減った。コロナ禍の影響を受ける前の2019年の時点で、軽トラックの届け出台数は約18万3000台だ。2000年は約27万7000台だったから、約20年間で軽トラックの需要は34%失われた。
乗用車を含めた軽自動車全体の届け出台数は、2000年は187万5000台、2019年は191万台だ。過去約20年間で、わずか2%だが増加した。これに比べると軽トラックは、大口ユーザーとなる農業就業人口の減少(2000年は389万人/2019年は168万人)もあり、届け出台数を大幅に減らした。
特にアクティトラックは、2000年には先代型が約3万2000台売られたが、2019年は約1万5000台だ。2020年はコロナ禍の影響を受けながらも、生産終了の知らせを受けて約1万8000台に増えたが、約20年と比べれば半減している。
そして販売店のコメントにあったとおり、軽トラックはダイハツとスズキが強い。2019年の届け出台数は、ダイハツ『ハイゼットトラック』が約8万台、スズキ『キャリイ』が約6万台だから、約1万5000台のアクティトラックに比べて圧倒的に多い。
しかもダイハツとスズキの軽トラックは、ホンダと違ってOEM車として他メーカーにも供給されている。ダイハツ『ハイゼットトラック』は、スバル『サンバートラック』、トヨタ『ピクシストラック』として合計3社で扱われ、OEM車を含めた2019年の販売総数は約9万1000台であった。
同様にスズキ『キャリイ』も、日産『NT100クリッパー』、マツダ『スクラムトラック』、三菱『ミニキャブトラック』として合計4メーカーで販売され、2019年の総数は約7万7000台だ。
アクティで価格の最も安いグレードはSTD(5速MT)の83万6000円、ハイゼットトラックはスタンダード/エアコン・パワステレス仕様(5速MT)の69万3000円、キャリイはKC(5速MT)の73万5900円になる。この価格でも、義務付けられている4輪ABSや運転席エアバッグなどは標準装着するから、軽自動車メーカーの商品企画担当者は「軽トラックはほとんど儲かりません」という。
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