本誌『ベストカー』にて、毎号技術系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。
今回はトヨタが納期短縮に向けて挽回生産を開始、高齢者の事故抑止にサポカー免許新設、安全な中古EV購入のための車載電池評価基準を策定、などの話題をお届け!
※本稿は2021年10月のものです
文/角田伸幸 写真/ベストカー編集部 ほか
初出:『ベストカー』2021年12月26日号『近未来新聞』より
■高齢者の事故抑止に「サポカー免許」新設! その中身は?
高齢者の運転については、深刻な事故が多発する一方、代わりの交通手段の確保が難しく、とりわけ地方では深刻な問題となっている。
そんな状況を改善すべく、来春から「サポカー免許」が創設されそうだ。
この免許は、普通免許で運転できるクルマを、自動ブレーキや踏み間違い防止機能の付いた車両、いわゆるサポカーに限定しようというもの。特段、高齢者向けの施策というわけではなく、運転免許所持者なら、誰でも切り替えができるようだ。
サポカーについては、すでに自動車メーカー各社が該当するモデルを販売している。しかし今回の新免許では、これらすべてが対象になるわけではない。警察庁では改めて基準を検討し、今年中にも対象車種を発表するという。
「田舎の父親に免許を返納させたいが、外出の足がなくなるので悩んでいる」という筆者のような人間にとって、この制度はひとつの安心材料にはなる。とはいえ免許の切り替えは任意であり、実際に事故がどのくらい抑止できるかという点では疑問も残る。
70歳以上のドライバーに義務付けられている高齢者講習などとリンクさせて、運転に不安がある人には免許切り替えを義務付けるといったことも検討すべきだと思うが、さてどうだろうか?
■納期短縮が実現!? トヨタが挽回生産開始
納期の先延ばしや中古車の高騰など、私たちのクルマ購入にも深刻な影響を及ぼしている自動車の減産問題。しかし、ようやく明るい兆しが見えてきた。
期待を抱かせたのはトヨタだ。11月4日の中間決算の説明会で、今年度後半に怒涛の巻き返しを行うことが明らかになったのだ。
トヨタはその席上で、今年度の純利益が2兆4900億円と過去2番目の成績になることを予想したうえで、生産台数については、10月に発表した「全世界で900万台」を維持するとした。
これは驚くべき数字だ。なぜならトヨタは、半導体不足や東南アジアのコロナ禍により、今年度上半期にわずか408万台しか生産していないからだ。900万台を達成するには、残る半年で500万台を生産しなくてはならない。月平均にするとおよそ83万台というペースだ。
そこで上の表を見てほしい。これは日本経済新聞がまとめたトヨタの世界生産台数の推移だが、月産83万台という数字が、いかにハイペースかがおわかりいただけるだろう。同紙によれば、トヨタは11月から全力で挽回生産を始め、同月に90万台、12月にはなんと100万台近いクルマを作るという。
もしこの数字が本当ならば、納車が1〜2年先といわれる新型ランドクルーザーや、半年待ちと言われるハリアー、カローラクロスの納期も劇的に短縮されるに違いない。世間のクルマ購入熱も大いに刺激されることだろう。
最新の情報では、「半導体確保に苦戦して、12月の生産は80万台程度にとどまる」というニュースも入ってきている。その苦難を乗り越えて、トヨタには来春ぜひ「計画達成」を発表してもらいたい!
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