日本トレンドリサーチが、全国の男女計2700名を対象に「運転免許の返納」についてアンケートを実施したところ、運転免許の返納義務化に賛成派が多数も、22.3%のドライバーが「免許を返納するつもりはない」と回答した。
高齢ドライバーの事故が問題となっている現在だが、公共交通機関の整備されていない地域や、クルマが生活必需品となっている人にとっては、免許返納すれば生活が立ち行かなくなる……という問題もある。
高齢ドライバー向けの講習を主宰されている松田秀士氏が、免許返納ありきではない免許返納が必要になるポイントや、日本が抱える免許返納したあとの生活をどう支えるべきなのかという問題について語っていく。
文/松田秀士
写真/TOYOTA、NISSAN、HONDA、MAZDA、MITSUBISHI、SUZUKI、DAIHATSU、AdobeStock(トップ写真=fusho1d@AdobeStock)
■ここから先、運転を続けたいというアナタに向けて
はじめに「免許返納適正年齢」?
そんなものあるわけがない。この言葉が独り歩きすること自体、クルマの運転というものをわかっていない人たちが大勢いる証拠。自動車大国ニッポンでこのありさまがっかりする。
なぜ「免許返納適正年齢」はないのか? その理由は、人それぞれ自動車の運転技術レベルが違うからだ。さらに言うと、初めて運転免許証を手にした時点、つまりスタートの時点ですでに運転技術には差があるもの。だからひとくくりにして何歳になったら免許返納しなさいはおかしい。
もちろん年齢とともに老化により運転技術は低下する。人それぞれの運転技術、人それぞれの老化。この2つを総合して判断しないと「運転もうやめなさい」なんて決めつけられるものではない。
まわりの目があるからとか、クルマなくても困らないから、と思っている人は返納してよいと思う。
それはそれで素晴らしいことです。たとえ芸能人の言葉に背中を押されたとしても、その程度の意思なら運転しないほうがいいです。なんといっても1tを軽く超える岩の塊に大きなキャスターを付けたようなものが、時には100km/hもの速度で走り回るのですから。
なので、ここから先はどうしても運転を続けたいんだ、クルマがないと生活が困るんだという人に読んでいただきたい。
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