急増? まだ道半ば?? 高齢者運転免許返納の最前線

 すべてのドライバーが、いずれは直面する(加齢による)運転免許の返納。もしかしたら自動運転技術が発達して「自分で運転するということ」のパラダイムシフトが起こるかもしれませんが、どうもそれには(短く見積もっても)十数年はかかりそうです。

 だとしたら、自分と自分の家族のために、「自分の順番が回ってきたらどうすればいいか」、「どういう制度を整えておけばいいか」を考えておくべきでしょう。

 警察庁の統計によると、2018年から2019年にかけて、高齢者の運転免許自主返納者は急増したそうです(421,190件→601,022件で142.6%)。

 もちろん人口が集中する都市部での免許返納も大事ですが、高齢化が進み、公共交通が行き届いておらず、「クルマがないと買い物にも年金をおろしにいくこともできない」という地方でも、免許返納は深刻な問題となっています。

 ではどうすればいいか。どんな制度がいいか。モータージャーナリストの諸星陽一氏に、現状の問題点と考える材料を伺いました。

文/諸星陽一 写真/Adobe Stock(jörn buchheim@Adobe Stock)

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■免許返納急増のキッカケとなった事故

 「運転免許自主返納制度」は1998年に始まりましたが、この年の返納数はわずか2596件でしかありませんでした。2002年には「運転経歴証明書」の導入が始まりましたが、それでも返納数は8073件と伸び悩みといった具合です。

急増? まだ道半ば?? 高齢者運転免許返納の最前線
警察庁公式サイトより

 しかし、その後、加速度的に返納数は増え、2012年には11万7613件、2016年には34万5313件、2017年には42万3800件と増えていきました。

 しかし、2018年には42万1190件と微減に転じます。

 2018年に微減した理由は不明ですが、どちらからというと横ばい局面に転じたと見てもいい程度の微減でした。しかし、翌年にあたる2019年には60万1022件とそれまでになく大量の返納数を記録します。

 この返納数に大きな影響を及ぼしたと言われているのが、2019年4月、東京東池袋で発生した旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長(事故当時88歳)が運転するクルマが赤信号を無視し、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたいわゆる“東池袋自動車暴走死傷事故”です。

 この事故では亡くなった母子のほかに、暴走したクルマを運転していた飯塚元院長を含め10名のけが人が発生しています。

■2019年、東京都では前年同月比約2倍の返納

 「東池袋自動車暴走死傷事故」が世間に与えたインパクトは強大だったのは間違いありません。この事故がきっかけで高齢者本人が「私も運転するのが不安になったから免許を返納しよう」と思った人も多かったでしょうし、家族が「お父さん(お母さん)、頼むから運転はやめて、免許を返納して下さい」と懇願したケースもあるでしょう。

 警視庁(つまり東京都)では2019年の5~6月は前年同月比で約2倍の返納が行われています。ちょうどこの時期に俳優の杉良太郎さんや、教育評論家でタレントの尾木直樹さんが免許返納を行なったことが報道されるなどしたことも大きく影響していることでしょう。

■高齢者は免許を返納すべき!?

 さて、はたして高齢者は運転免許を返納すべきなのでしょうか?

 まず第一に、私は、高齢者は免許を返納すべきだという風潮には反対です。高齢の有名人が免許を返納した様子を美徳のように報道する姿勢にも反対です。

急増? まだ道半ば?? 高齢者運転免許返納の最前線
警察庁公式サイトより

 そもそも有名人で高額所得者なら、免許を返納してもタクシーを使えばいいでしょうし、それ以上にお抱え運転手を雇うことだって可能な人もいるでしょう。もちろん一般人はそんなことができないのですから「あの人も返納した」的な報道なんて絵に描いた餅です。

 まず、なんでもかんでも年齢で区切るべきではないと思っています。

 そのうえで、危険な運転をする可能性のある人に免許を渡し続けることには大反対です。ある一定の年齢になれば、高齢者講習を受けなくてはならないというシステムには賛成ですが、同時に年齢に関係なくこのジャンルの事故やこのジャンルの違反は、高齢者講習のような講習を受けたうえで試験を行い、失格の場合は免許取り消しにするといったことも必要だと考えます。

■本来、クルマの役割とは..

 そもそもクルマという乗り物の役目は、人の行動を助けることにあります。

 クルマを使うと、徒歩よりも早く移動ができます。重い荷物を運ぶことができます。疲れずに移動することができます。こうしたことの恩恵をより大きく受けるのは、ハンデキャップのある障がい者や高齢者であることは明確です。

 そうした方々から安易に免許を取り上げることには反対です。ただし、他人を傷つけるようなことがないように運転できる……ことが第一条件であることはいうまでもありません。

 では、どうしたらいいのでしょう……。

 まさにそうなのです。どうしたら、すべての人が幸せに自由に移動できるか? の明確な答えがないのです。

 ただ、明確に言えるのはクルマを安全に運転できない人には今まで通りの運転を許してはいけないということです。高機能な自動運転車が登場するまでは、運転ができない人には公共交通機関などで移動を助ける必要があります。

■不便なく生活できるために

 その一方で運転はできるものの一般の運転免許のように「日本中どこでも行ける免許でなくてもいい」という人もいます。「普段の生活圏でクルマを使いたい」という人たちです。

 高速道路などは運転できず、有効な地域も限定されるような高齢者専用の免許を新設してもいいでしょう。線引きをどこにするかは難しいですが、管轄する警察署などが協力して積極的に指導すれば可能だと思われます。

 そして、警察官の判断で運転が不安な人などはテストを行うことで安全性を確認するようにできればいいでしょう。警察官の役目を違反を取り締まる立場から、安全運転を指導する立場に変更するのです。

 取り締まりのための取り締まりはやめて、運転ができない人はきちんと指導するようにすればいいのです。それで、運転ができないなら、免許が取り消されてもしかたありません。

急増? まだ道半ば?? 高齢者運転免許返納の最前線
シニアの運転を考える(jörn buchheim@AdobeStock)

 昨日まで免許をもって運転していた人が突然免許を失ったら、行動にはかなり制限を受けることになります。しかし、昨日まで運転していたということは、クルマはそこに存在していることになります。

 ならば、代わりに運転する人がいれば移動は可能です。

 免許が取り消しになった高齢者に代わって運転をする「臨時運転手」という制度を作るのはどうでしょう。ボランティアでもいいですし、有料でもいいと思います。

 クルマの所有者が、臨時運転手が運転した際に有効となる任意保険の加入を義務づけたうえで、臨時運転手が運転するわけです。その臨時運転手ができる免許は、普通免許のほかに試験をして許可証のようなものを発行すればいいでしょう。二種免許の所有者は登録だけで可能とすればいいと思います。

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