中国EVの全世界を見据えた大攻勢がはじまった トヨタ ホンダ 日産… 国内メーカーはどう受けて立つ??【第2回/全4回】

中国EVの全世界を見据えた大攻勢がはじまった トヨタ ホンダ 日産… 国内メーカーはどう受けて立つ??【第2回/全4回】

 現在の世界の大潮流である“脱炭素”。その波に見事に乗ったのがBYD、中国のNEV(新エネルギー車)市場でトップに立つ企業だ。

 トヨタと合弁し新戦略を立てているこのBYDが躍進する前、中国は国をあげてNEVを次世代産業のひとつの核として据えて動き始めていた。

 それが2010年だ。そこからわずか12年。現在の“NEV大国”となった礎とは何か?

 中国のEV戦略について、全4回でお届けする『ベストカー』本誌による短期集中連載の第2回。

※本稿は2022年3月のものです
文/近藤大介、写真/ベストカー編集部 ほか
初出:『ベストカー』2022年4月10日号

【画像ギャラリー】それは2010年代からすでに始まっていた…中国のEV戦略をギャラリーでチェック!(4枚)画像ギャラリー

■「電動汽車」の購入者には、最大で6万元(約110万円)の補助金

「電動汽車」(EV=電気自動車)という中国語を私が初めて聞いたのは、2010年のことだった。

 当時、私は北京の日系企業の現地代表を務めていて、北京夏季オリンピック・パラリンピック(2008年)と上海万博(2010年)を終えた中国が、どんな産業政策に向かうのかを注視していた。

 そんななか、ある中国国内向けのシンポジウムに参加したら、「2021年フォーチュン・グローバル500」(世界500大企業)2位で中国最大の国有企業、国家電網(ステイト・グリッド)の幹部が、こう述べた。

──来年(2011年)から始まる『第12次 5カ年計画』では、『電動汽車』を中心とする『新能源汽車(NEV=新エネルギー車)』を、次世代の目玉産業のひとつに据える。

2年前(2008年)の秋、財政部など経済官僚や、清華大学を始めとする学者、それに関連する国有企業の関係者たちが西郊賓館(北京市海淀区)に集結して、次世代の自動車産業について討論した。

その結果、中国が主導して10年後には『電動汽車』が、いまのガソリン車に取って代わるよう自動車業界を再編していくとの結論に至った。

そこで、中国政府は『電動汽車』の購入者に、最大6万元(約110万円)の補助金を出すことなどを決めた──。

中国の巨大都市、上海。2010年、「上海万博」を終えた中国は「次世代の目玉産業」へと動きだした

■2010年時点で、次世代の自動車産業の方向性を定めた中国

 私は、話を聞き間違えたかと思った。『電動汽車』など当時、北京のどこにも走っていなかったからだ。

 それでシンポジウムの終了後に、発言した国家電網の幹部のところへ行って、いろいろと質問を浴びせた。すると彼は、「では後日、弊社に案内しよう」と言ってくれた。

 お言葉に甘えて、北京北郊にある国家電網の研究所にお邪魔した。すると正門を入って左手に、「中国電力科学研究院電動汽車充電站」と書かれた、ガソリンスタンドのような白い建造物が見えた。

「これは最近、完成したばかりの中国第一号の『電動汽車』の充電スタンドだ。10年後には、中国のいたるところにこれが据えつけられ、既存のガソリンスタンドに取って代わるだろう。われわれ電力業界が、次世代の自動車産業の主要な一翼を担うことになるのだ」

 私は、眼前にある充電スタンドという「証拠品」を目の当たりにしても、まだ半信半疑だった。

 だが中国は確かに、2010年の時点で、次世代の自動車産業の方向性を定め、実際に充電スタンドを作っていたのだ。

■世界の自動車業界の「再編」それを読んでいたのがカルロス・ゴーン

 この時から、EVに興味を持って調べていくと、「裏の仕掛け人」が浮かび上がってきた。

 それは、2018年11月19日に、東京で電撃的に逮捕されることになるカルロス・ゴーン日産ルノーグループ会長だった。

 ゴーン会長が、胡錦濤政権の幹部たちに、「EVシフト」を強く勧めているというのだ。

 当時、ゴーン会長は、年に何度も訪中していた。そこで訪中しているある時、ゴーン会長が内部向けに行った講演会に入れてもらった。

「中国の社会主義は素晴らしい。政権が安定していて、5年ごとに経済計画を発表するので、ビジネスの計画が立てやすい。

『第12次5カ年計画』(2011〜2015年)の産業政策の目玉は、NEVだ。われわれはこれを商機到来ととらえ、明確に中国の計画に沿ったビジネスを進めていく。

まもなく世界最大の市場となる中国で『自動車革命』が起これば、それは世界の自動車業界を再編する動きになるだろう」

 日産が、2010年に世界初の量産EV『リーフ』を販売したのは、こうした背景があったのだ。

 実際、胡錦濤総書記から習近平総書記にバトンタッチする4カ月前の2012年7月、中国国務院(中央政府)は、「エネルギー節約とNEV産業発展計画」を発表した。

 EV、PHV、FCV(燃料電池車)を合わせたNEVの保有台数を、2020年に500万台にするという気宇壮大な目標を掲げたのだった。

次ページは : ■1日の新車登録台数が5000台を突破。2010年、北京市民は買い漁る

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