中国EVの全世界を見据えた大攻勢がはじまった トヨタ ホンダ 日産… 国内メーカーはどう受けて立つ??【第4回/全4回】

中国EVの全世界を見据えた大攻勢がはじまった トヨタ ホンダ 日産… 国内メーカーはどう受けて立つ??【第4回/全4回】

 世界の流れである“脱炭素の波”に乗り、EV戦略を確実に推し進めるBYDやファーウェイといった企業。NEV(新エネルギー車)を次世代産業の核として動く政府。……中国という国の“EVの実像”が掴めてきた短期集中連載の最終回。

 現状、EVの開発力や規模で遅れをとっている日本にも“反攻に転じる動き”がある。突破口はどこにある?? そして果たして勝者はどちらだ!!?

※本稿は2022年10月のものです
文/近藤 大介、写真/ベストカー編集部 ほか
初出:『ベストカー』2022年5月10日号

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■「EV2000万台時代」を見据え充電インフラの構築に乗り出し始める中国

 今年1月10日、中国の10省庁(国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、財政部、自然資源部、住宅都市建設部、交通運輸部、農業農村部、応急部、市場監督管理総局)が連名で、通称「53号通知」を発令。中国経済界で、ひとしきり話題を呼んだ。

 この通知のタイトルは、「電動自動車の充電インフラサービス保障能力をさらに引き上げることについての実施意見」。

 要は、中国政府が今年、急ピッチでEVの充電インフラを全国的に整備していくという宣言だ。

 長文の「通知」には、次のような記述がある。

*   *   *

「国務院(中央官庁)弁公庁のNEV(新エネルギー車)産業発展計画(2021年-2035年)に関する通知」を全面的に貫徹実行するため、NEV産業の発展を支えていく。

 充電インフラの突破口を築き、新型の電力システムを構築していく。2030年に二酸化炭素排出量のピークを迎え、2060年にカーボンニュートラルを実現するという目標実現の助力にしていく。

 2025年末までに、我が国のEVの充電保障能力をさらに引き上げ、より快適で均衡が取れ、スマート機能が有効となる充電インフラシステムを作り上げていく。

 それによって、2000万台のEVの充電の要求に、応えられるようにしていく。

*   *   *

 このように、中国は早くも「EV2000万台時代」を見据えた充電インフラの構築に乗り出し始めた。

今年、急ピッチでEVの充電インフラを整備する中国政府/中国の10省庁のひとつ、国家発展改革委員会の何 立峰(か りつほう)・主任。一気呵成に国のEV戦略を進めると自信を見せる

■今年1~2月、NEV(新エネルギー車)の販売台数は前年同期比154.7%増

 それとともに、EV市場も急速に広がりを見せている。

 中国自動車協会の発表によれば、今年1月と2月の合計のNEV販売台数は、76.5万台に達した。前年同期比154.7%増である。純粋なEVの乗用車を見ても、1月と2月の合計で58.1万台を販売しており、前年同期比138.0%の増となる。

 中国は同時に、EVを製造するのに必要な約2万点の部品を、なるべく国産品にしていこうとしている。

 このような動きはEVに限ったことではないが、「国産化運動」は、ポスト・コロナ時代の中国の趨勢である。

 ただそれでも、この先の見通しは楽観視できないという。自動車業界を取材する北京の経済紙記者が語る。

「一部でオミクロン株による経済活動の減退はあったけれども、2月中旬までは北京オリンピック景気もあり、自動車業界は好況を保っていました。

しかし、2月下旬にウクライナ危機が勃発し、それに伴う石油価格の高騰などを受けて、景気の先行きが不透明になってきたのです。

そのため中国のEV市場も、今後は一時的に頭打ちになることが見込まれます」

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