中国のEV戦略を取り上げた全4回の短期集中連載。連載1回目では“脱炭素の波”に乗った「BYD」の躍進。2回目では“NEV（新エネルギー車）”を次世代産業の核として進める国の動きを追った。
3回目の今回は「ファーウェイ」に焦点をあてる。世界最大の通信システム会社が自動車業界へも触手を伸ばす。それはつまり、日本のEVにも少なからず影響を与える、ということになる!?
※本稿は2022年3月のものです
文／近藤 大介、写真／ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2022年4月26日号
■「航続距離を一気に伸ばせる」特許を取得したファーウェイ
「特許番号CN114083977A」──2月25日、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の子会社として、昨年6月7日に発足した「ファーウェイ・デジタルパワー・テクノロジーズ（華為能源技術）」が、有力な特許を取得した。
そのニュースは、中国の自動車業界関係者の間で、ひとしきり話題になった。
それは、EV（電気自動車）の駆動システムに関する特許。この駆動システムを使えば、車内の電動効率が格段に改善され、航続距離を一気に伸ばせるという。
話は3年前に遡る。2019年5月下旬、私は中国広東省市区にある、通称「坂田（バンティエン）」と呼ばれる地域を訪れた。
隣接する香港の2倍以上にあたる人口1750万人を擁する巨大都市・深圳。そこで「坂田」と言えば、世界最大の通信システム会社のファーウェイ本部を指す。広大な本社の敷地と、それを囲うようにタワマン社宅群が広がり、視界の及ぶかぎりファーウェイだ。
ファーウェイは、1987年に元人民解放軍の技師、任正非CEO（現在77歳）が創業した。今では世界170カ国に19万人以上の従業員を抱え、世界の5G（第5世代移動通信システム）覇権を握ろうとしている。
それに危機感を強めた米ドナルド・トランプ政権が、なりふり構わぬファーウェイ叩きに走ったことは、まだ記憶に新しい。
そんな「坂田」地域で行われていたのは、スマートシティの実験だった。街を俯瞰した大型映像パネルの前で、ファーウェイの担当者はこう言った。
「我々は龍崗区（人口400万人）から委託を受けて、ここ5年近くスマートシティの実験を繰り返しています。2023年頃に5GがloT（モノのインターネット）とつながると、スマートシティは一気に加速していきます。そしてその中核をなすのは、家とクルマなのです」
スマートシティとは、早い話が「すべてがインターネットでつながった都市」という意味だ。
まず自宅のあらゆる家電製品が、インターネットで一体化される。同じように、移動手段としてのクルマも、一体化されていく、というわけだ。
「これまでの概念では、クルマはモーター製品です。ところがスマートシティの概念では、クルマは、『家の外へ出た、インターネットでつながった家電製品』なのです。
そのため、ガソリン車をEVに置き替えていくことが第一段階になります。第二段階は、それが自動運転車に代わっていくことです」（同前）
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