免許更新時の配布教材は誰が作っている？　試験場の前で勧誘している交通安全協会の正体とは

■交通安全協会の正体と加入のメリット・デメリット

　ここで問題なのは、なぜ交通安全協会が、長年にわたって運転免許証の更新時講習を各都道府県警から独占的に受注できたり（一応随時契約）、免許センター内で加入が義務であると思わせるような強引な入会手続きが黙認されることができたのかという点。

　それは、交通安全協会の職員の大半が退職警察官で、警察の重要な天下り先だったからだ。

　ということは、ドライバーから集めた会費も、その人件費や退職金に使われているのか、と思うかもしれないが、一応人件費は別会計とされている。

　では、交通安全協会の会費は一体何に使われているのか？　財団法人の決算書類などは、評議員・債権者以外への開示義務がないので、なかなか中身が見えてこないが、沖縄県交通安全協会連合会が例外的に交通安全活動協力費（会費）の使途を公表しているので、それをチェックしてみよう。

　まず、平成29年度の会費収入は、約1億262万円。

　支出は、県内14地区の交通安全協会に交通安全対策費として4580万円を分配。ボランティアなどの功労者表彰に約108万円。交通安全活動推進運営費が約846万円。

　小学校の新入生へのランドセルカバーや交通事故防止広報、DVD、ポスターの制作、横断旗、年4回の交通安全運動など、交通安全活動費として約4728万円。

　以上が主な内訳だ。

　そして、交通安全協会に加入するメリットとデメリットだが……正直いって特にない。

　一応、協賛店舗の割引サービスが受けられたり、チャイルドシートの無料レンタル（クリーニング代は必要）があったり、交通事故時に会員に対し入院時見舞金を出したり、といった会員特典も見られるが（都道府県ごとに異なる）、会費に見合った魅力があるかというとかなり疑問。

　入会しなくてもとくに不利益になることは何もないので、交通安全協会の活動内容に賛同するなら入会すればいいし、そうでなければスルーすればいいだけだ。