近年、救急車の出動件数・搬送人員数が年々増加傾向にあるという。総務省によると、コロナ禍前の2019年の救急出動件数は664万人で、搬送人員は598万人。その5年前となる2014年は、救急出動件数598万人、搬送人員541万人であり、5年間でいずれも10%以上増加していることになる。また、救急車の現場到着時間と、病院収容所要時間も年々伸びているそうだ。
ただ、救急車で搬送された人のうち、約45%が入院を必要としない軽症であるとのこと。消防庁は、緊急性の高い症状の傷病者のところへできるだけ早く救急車が到着できるよう、救急車の適時・適切な利用を呼び掛けているが、「適時・適切」といわれても、急に自らが傷病者となった、もしくは急に傷病者を目の前にした状況で、冷静な判断をすることはなかなか難しいもの。
どんなときに救急車を呼ぶべきか、また呼ぶ際にはどんなことを伝えるべきか、そして救急車を呼んだらどんなものを用意しておくべきか、消防庁の資料をもとに、ご紹介しよう。
文:吉川賢一、エムスリープロダクション
アイキャッチ写真:Adobe Stock_ jaraku
写真:Adobe Stock、写真AC、消防庁
人口が減少しても、救急出動件数は増加していく見込み
救急車に関しては、症状に緊急性がなくても要請する事例が問題視されている。消防庁によると、「蚊に刺されてかゆい」「海水浴で日焼けした箇所がヒリヒリする」「今日入院予定日だから病院へ行きたい」「病院で長時間待つのが面倒だから救急車を呼んだ」という理由で要請してきた人もいるとのこと。また、救急車ではなくても、休日や夜間の救急外来を、「日中は仕事だから」とか「平日は休めない」という理由で受診する人もいるようだ。
救急車も救急医療も限りある資源であることは、コロナ禍を経験してきた私たちは十分に理解しているはず。消防庁の推計によると、今後、人口が減少傾向となっていく中でも、救急出動件数は増加を続ける見込みとされており、本当に必要な時に、誰もが安心して利用できるよう、「医療の適時・適切な利用方法」は考えておく必要がある。
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