2022年10月19日、米国エネルギー省（DOE）は、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法に基づき、電気自動車（EV）用バッテリーの国内生産拡大を目的としたプロジェクトに対し、12州の20社に合計28億ドルの助成金を付与すると発表した。日本円にして約4000億円。
この大規模な政策によりアメリカにおける自動車の電動化はどう動いていくのか？ 各自動車メーカーの取り組みから分析していく。
※本稿は2022年11月のものです
文／ベストカー編集部、写真／HONDA、米ホワイトハウス ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2022年12月10日号『近未来新聞』より
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