国土交通省が全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正することが判明した。有料期間はこれまでの最長2065年から50年延びることに。つまり、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は事実上撤回した形となるワケだが、これまでの経緯を踏まえつつ、高速道路について一家言ある自動車ジャーナリスト、清水草一氏に私見を述べてもらった。
文/清水草一、写真/AdobeStock(トビラ写真:jaimax@AdobeStock)
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コメント
コメントの使い方必要な悪などない。悪は悪でしかなく、騙しうちは騙しうち。
自らの悪を正当化するその行為こそ、吐き気のする邪悪である。
更に言うに事欠いて都会がさらに田舎の面倒見ろだあ?
某高速道路会社勤務のものです。確かに幹線のみ有料、地方は無料化は経済活性化、滞りない債務返済の両面で無料化詐欺の落とし所としていいかもしれません。ただ現在でも全国料金制という意味では赤字路線をドル箱路線がすでに負担している訳ですが。。