2115年まで有料維持って本気か？　「高速道路無料化」の事実上撤回に思うこと

　国土交通省が全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正することが判明した。有料期間はこれまでの最長2065年から50年延びることに。つまり、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は事実上撤回した形となるワケだが、これまでの経緯を踏まえつつ、高速道路について一家言ある自動車ジャーナリスト、清水草一氏に私見を述べてもらった。

文／清水草一、写真／AdobeStock（トビラ写真：jaimax＠AdobeStock）

■2115年まで50年間延長されることになった高速道路有料化

　国土交通省は、全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正する方針であることがわかった。有料期間はこれまでの「2065年まで」から、さらに50年延び、2115年になる。

　2065年でも42年後であり、遠すぎるほどの未来だったが、それが92年後になれば、事実上「永遠」に近い。92年後には、クルマは皆空を飛んでいる可能性もゼロではなく、高速道路が必要なくなっているかもしれない。それほど先のことだ。

　2115年まで有料のままとなれば、2005年の道路四公団民営化に際して掲げた「2050年までに債務を返済して無料化」という約束は、完全に反故になったも同然である。

「フザケルナ！　俺たちを騙しやがって！」

　そう怒る人もいるだろうが、少数派ではないだろうか。中央道笹子トンネルの天井板崩落事故をきっかけに2012年、有料期間が2050年から2065年に延長された時点で、こうなることは見えていたが、「老朽化対策」の錦の御旗の前に反対の声はほとんど聞かれなかった。今回の50年延長に対しても、反対の世論は盛り上がらないだろう。

■あえて民営化時に将来の維持費増大を想定しなかった？

　高速道路研究家を名乗る私としては、「日本の高速道路は、基本的には永久に有料でいい」と考えている。事情を詳しく知れば知るほど、無料化など無理筋の暴論だという思いが強くなるのである。

　実を言えば、民営化時点での青写真は老朽化による将来の維持費の増大をいっさい無視したものだった。なぜそんなことをしたのか？

　それは、世論が許さなかったからである。当時の世論は、高速道路建設を「すべてムダであり、悪の温床」と決めつけていた。あらゆるメディアが「高速道路なんてもう作るな！」と叫んでいた。

　が、その意見が間違いだったことは、多くの人が認めざるを得ないだろう。新東名・新名神を、今も「あんなものいらない！」と言う人がいるだろうか。当時は「第二の戦艦大和」とまで言われていたが、今や日本に必要不可欠なインフラとなっている。

　民営化議論を進めた専門家たちには、それがわかっていた（私も）。高速道路は、建設を続ける必要がある。そのためには、「永久に有料にします」なんて言えるわけがなかったのだ。

次ページは : ■必要悪だった「無料化打ち出し」の騙し討ち