排気量が50ccから125ccにアップ!?　30km/h制限に二段階右折は無くならないの？　「原付バイク」排気量改正検討で気になるあれこれ

　2023年9月、警察庁から「原付免許で乗車可能な排気量を、現在の50ccから125cc以下に見直す検討に入る」と発表された。ただし注意しなければいけないのは、現在ある125ccバイクに、原付一種免許で乗れるようになるということではない。見直しの理由などと合わせて詳しくおさらいしていこう。

※本稿は2023年10月のものです
文／沼尾宏明、ベストカー編集部、写真／ベストカー編集部、ホンダ、ヤマハ、スズキ、Adobe Stock
初出：『ベストカー』2023年11月10日号

■50ccの原付存続の危機!?

　今、排気量50ccの原動機付自転車の存続が危ぶまれている。

　原付といえば、クルマの免許を取るとセットで取得されるバイクだが（50ccまで）、そのコスパのよさと利便性からクルマと原付の二台体制で愛用している人も多いハズ。

　そんな50ccの原付だが、昨年より法改正の動きが活発化しており、排気量を現行法の50ccから125ccに拡大する流れになっており、そのために警察庁が検討段階に入っているのだ。

　具体的に何が起こっていて、今後我々が愛用する原付はどうなっていくのか？ 状況を整理してみよう。

■どうして原付一種を125ccに引き上げようとしているの？

　その理由は、従来の50cc（原付一種）に課される厳しい次期排ガス規制だ。

　50ccバイクに適用される「令和二年度二輪車排ガス規制」が2025年10月末に迫っている。しかし排ガス規制は小排気量車ほど対策が困難。排ガスを浄化する“触媒”は、300度超で浄化が始まるが、50ccは温度上昇に時間がかかる。そのため規程の時間内に炭化水素などを浄化できず、規制値をクリアできないのだ。

　コストをかければ規制をパスできる可能性はあるものの、近頃の原付は20万円前後にまで高額化している（一昔前なら10万円程度！）。そのせいもあり、国内では最盛期の約200万台から約12万台にまで販売が落ち込んでいる。

　また「50cc」はほぼ日本でしか存在しない排気量帯。グローバル展開によるスケールメリットも難しい。

　一方で原付は公共交通機関が少ない地方ではいまだ庶民の貴重な足。販売が落ち込んだとはいえ、国内の保有台数は約500万台と圧倒的だ。

　もちろん現在は電動バイクや電動アシスト自転車などの代替手段も存在する。だが数10kmの移動となると航続距離が心許なく、充電設備も未整備。登坂性能もガソリンエンジンにおよばない。

　メーカーとしては「コストがかかってセールスも見込めないけど、社会要請から撤退もできない」板挟み状態だ。これを解消する苦肉の策としてメーカーや業界団体が提言したのが、原付一種の枠組みを変更する案。50ccという「排気量」ではなく「最高出力」で原付一種を区分するものだ。

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