【等級下がるなら自分で直したほうがマシ??】車両保険の仕組みと事故の種類


 クルマの保険には加入が義務付けられている自賠責保険と強制ではない任意保険がある。しかしこの任意保険は重要だとわかっていてもシステムが複雑で正確に理解している人は少ないのではないだろうか。

 料率とは? 料率区分とは? 等級とは? などなどわからないことだらけ。

 さらに事故をして保険を使うと基本的に等級は下がるが、事故ケースによって違うという。任意保険について交通コメンテーターの西村直人氏がわかりやすく解説。

文:西村直人/写真: NISSAN、SUBARU、平野学、ベストカー編集部、Adobe Stock


保険料率が支払う保険料に関係

 現在、日本には約8100万台の車両が保有されていますが、いったいどの程度の車両が自動車保険に加入しているのでしょうか?

 一般社団法人日本損害保険協会によると、そのうち、74.6%にあたる約6000万台が対人賠償保険に加入しています。対物賠償保険も同水準で加入率は74.7%(約6000万台)です。

車両保険については超高額車、クラシックカー以外でも初年度登録から20年以上経過しているクルマの場合加入を断られるケースもある

 いわゆる対人保険/対物保険がセットで加入される率が高いということがわかります。また、人身傷害保険は、69.3%(約5600万台)と対人/対物と同じく高い加入率です。

 これが搭乗者傷害保険となると26.7%(約2100万台)と一気に加入率が低下し、車両保険も44.4%(約3600万台)と半数を割っています。

 自動車保険で注目すべきポイントはいくつかありますが、そのうち保険料率は我々が支払う保険料に関係します。ここでの保険料率とは、クルマ1台あたりの保険料をさします。

 この保険料率は、事故発生時に保険会社が支払う保険料に該当する「純保険料率」と、保険会社が保険事業を行うためにかかる経費に該当する「付加保険料率」に分けられています。

 この保険料率は補償する保険内容ごとに決められいてます。その対象は、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険、搭乗者保険、車両保険、自損事故保険、無保険車傷害保険です。

全体責任の任意保険ゆえ自分が事故を起こしていなくても保険料は上がった経験をお持ちの方もいるはず。プリウスのように台数が多いと事故件数は確実に増えるが、料率の変動は加入者の保険料の合計と事故によって支払われた保険金によって決まるので一概に上がるとは言えない

保険料を公平にするための料率区分

 この保険料率には料率区分が設けられています。この料率区分は、保険契約者が支払う保険料ついて、自動車の車種、ドライバー年齢、過去の事故などが考慮され、それに応じて事故発生リスクに応じた保険料、つまり公平な保険料とするために用いられています。また、ここでの保険料率は保険会社によって異なっています。

 料率区分を細かく見ていくと、昨今の自動車販売状況に即した項目が見られます。それが自動車の安全性能として明文化されている「衝突被害軽減ブレーキの装着有無」という項目です。

衝突被害軽減ブレーキが装着されたクルマはないクルマに比べて事故のリスクが少ないため保険加入時にプラス要素となるが、それは発売後3年までと限定的となっている。画像はスバルのアイサイトの作動イメージ

 損害保険料率算出機構によると、自家用普通・小型乗用車と軽四輪乗用車について、衝突被害軽減ブレーキが装着されている車両は、非装着の車両と比べて事故のリスクが低いという判断を行っています。具体的なその違いは較差で1.10倍であると示されています。

 ただし、発売後約3年が経過した自家用普通・小型乗用車の場合は、保険データが3年間で蓄積されたという判断がなされ、衝突被害軽減ブレーキの装着有無は料率区分に影響を与えません。

 いっぽう、軽四輪乗用車については、2020年1月1日から自家用普通・小型乗用車と同じ型式別料率クラスが適応されるため、それまで(2019年いっぱい)は、発売時期からの日数をかかわらず衝突被害軽減ブレーキの装着有無によってのみ料率区分を行っています。

自家用乗用車は型式別料率クラスがあるのに対し軽自動車はないため条件が同じなら車種による保険料の差は出ないが、2020年1月から型式別料率クラスを導入

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