街を走るタクシーはタクシー会社に所属するドライバーが運転する法人タクシーと、フリーランスのドライバーが運転する個人タクシーに分かれる。
法人タクシーは東京都内ではJPNタクシーが増えてきた印象があるが、個人タクシーはクラウンを筆頭とした高級車や個性的なクルマを使っているなどクルマ好きには嬉しいタクシーだったりする。
さらに一般的な認識として｢より信用ある安心なタクシー｣というイメージが強いのも間違いないだろう。
なぜそのようなイメージになるのか。当記事では個人タクシーを始めるには資格などを調べてみた。果たしてその厳しさ、難しさはいかに?
文：永田恵一／写真：編集部
■個人タクシー資格取得条件は意外にハードルが高い
まずは当然ながらお客さんを乗せてお金をとるわけだから二種免許が必要になる。そして年齢制限もあり、申請日現在の年齢が65歳未満であることが条件だ。
【第一の難関】営業権の確保
個人タクシーも他の業種と同様に営業権が必要となる。方法としては3パターンある。
1.新規に許可を受ける
2.個人タクシーの許可を受けている事業者から営業権を譲り受ける(譲渡)
3.他事業者から相続する
現在東京都では新規の許可は受けつけていないため、現実的には他の事業者から営業権を譲渡してもらうことが多い。
当然ながらそうそう簡単に見つからないこともあり、順番待ちになることも多い。なお営業権は個人タクシーの資格を取得してから確保するという順番でも構わない。
【第二の難関】運転経歴
（35歳未満の場合）
1.申請する営業区域において継続して10年以上同一のタクシー、ハイヤー会社で運転者として雇用されている
2.申請日以前10年間無事故無違反
（35歳以上40歳未満）
1.申請日以前に申請する営業区域において雇用されたタクシー、ハイヤー、バス、トラックといったプロドライバーを職業とした期間が10年以上あること。トラックドライバーをしていた期間は50%に換算され20年の経験が必要
2. 上記の10年間以上の期間のうち、タクシー、ハイヤーの期間は3年以上の継続を含む合計5年以上が必要
※申請日以前10年間無事故無違反であれば、運転経歴は下記の40歳以上65歳未満のものが適用される
（40歳以上65歳未満）
1.申請日以前25年間のうち、タクシー、ハイヤー、バス、トラックといったプロドライバーを職業とした期間が10年以上あること(トラックドライバーをしていた期間は50%に換算)
2.申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー、ハイヤーの運転経験があること。
運転経歴に関しては年齢層が上がるほど個人タクシーを始めるために求められる要件は緩和される傾向はある。
いずれにしてもタクシー、ハイヤーを含めた長いプロドライバーの経験が必要なことが分かる。別途法令遵守状況の確認もあり、5年以内に免許取り消しなどがあると受験資格が受けられない。
■事前の資金繰りも必要!! そして資格取得試験に挑む
個人タクシーへの道はまだまだ続く。それがお金にまつわること、そして最大の難関に思われるかもしれない試験問題だ。
【第三の難関】資金の計画
個人タクシーを営業するのに必要最低限の資金が手元にあるかという審査も行われる。
1.設備資金を除いて原則70万円以上
2.運転資金として原則70万円以上
3.車庫の確保に必要な資金
4.保険料
この４つの所要資金の100%以上が自己資金で、申請日以降常時確保されていなければならない。つまり銀行口座にお金がないとダメってことになる。
開業にあたっては最大の商売道具となるクルマの確保による違いも大きいが、最低でも200万円は必要だろう。
そのほか、営業所(自宅で構わない)と車庫の確保、個人タクシーを営業するにあたっての健康状態と運転適性診断も求められる。
【第四の難関】個人タクシー資格試験問題
個人タクシーの試験は申請する営業地域を管轄する地方運輸局が実施し、法令と地理に分かれる。
合格ラインは法令45問中41問正解、地理は30問中27問正解の90点だ。出題される問題は、法令は個人タクシー事業を行うにあたっての法令の出題に○か×を付ける。
地理は実地的な問題が出されるのがタクシーの運転手さんらしい。例えば……、
・ホテルや病院といった大きな施設の最寄駅、ある地点からの位置関係
・国道○号線などでの、交差点に代表される経由地が現れる順番を選択肢から選んで埋める
・ある施設を黒く潰した地図のコピーを渡され、黒く潰された部分を選択肢から選んで埋める
といったもので、猛勉強が必要となるに違いない。なお地理に関しては申請する営業地域において、申請日以前継続して10年以上タクシー、ハイヤーのドライバーとして雇用され、申請日以前5年間無事故無違反であれば免除となる。
なお合格率は、最近は開業後の加入を条件とした個人タクシー協会が行う勉強会もあるおかげか、地域による差もあるようだが、70%から90%といったあたりのようだ。
■気になる収入はいかほどに??
そもそも個人タクシーへの転身は多くのメリットがある。これはタクシー以外の業界の会社に属する人とフリーランスと同じだろう。具体的には、
・働いた分だけ成果に反映される
・法定休日は月2日以上と定められているが、それ以外は稼働するも休みにするも自由
・2002年2月1日以降に取得した個人タクシーの資格であれば、定年は75歳と現役でいられる期間が長い(それ以前に取得した資格であれば定年はない)
といったことが挙げられる。
収入に関しても非常に気になることなので個人タクシーの協会に問い合わせてみた。
｢そういったデータはない｣との回答だったが筆者が個人タクシーに乗った際に聞いてみる。
結論としては｢ピンキリ、人による｣というのが結論のようだ（※編註：担当も聞いてみたところ”消費税を払っている人も少なくないよ”とのこと。1000万円プレイヤーだ）。
考えてみれば、タクシードライバーは会社に属する法人タクシーのドライバーでも収入は歩合の部分がほとんどとで、自動車業界で例えるなら営業マンに近い雇用体系だけに、個人差は大きい。
それが個人タクシーになれば稼働日数だけでなくお得意様の有無などの営業方法も人それぞれとなる上に、燃料代に代表される営業経費も自分持ちとなるだけに、ピンキリというのも当然だ。
【まとめ】
このように個人タクシーはいろいろな意味で開業のためのハードルが高い職種である。
それだけに個人タクシーに乗った際にはバリエーション豊かなドライバーさんの相棒となるクルマや資格について聞いてみると、なかなか面白い経験となるのではないだろうか。
