これがホンダのベンチャーが作った電動3輪バイクだ! 爽快な一体感を味わえる「Striemo」(ストリーモ)に試乗!!


 ホンダからのベンチャーとして2例目となる「株式会社ストリーモ」から6月13日、電動マイクロモビリティとして社名と同じ名前の「Striemo」(ストリーモ)が発表された。その発表会では、メディア向けに試乗会も行われたので、参加した担当がさっそくレポートしよう。

文/ベストカーWeb編集部・渡邊龍生写真/中島仁菜

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■新事業創出プログラムのIGNITIONとは何か?

6月13日に行われたStriemoの発表会で説明する同社の森庸太郎CEO。今年中に300台限定(抽選販売)のローンチエディションは税込み26万円で販売

 そもそも株式会社ストリーモは、ホンダが社内起業制度である「新事業創出プログラムIGNITION」(2017年にスタート)の2例目として昨年8月、東京都府中市に創業された。IGNITIONでは昨年6月に1例目の「株式会社ASHIRASE(あしらせ)」が、視覚障がい者に安全な移動を提供するシューズイン型のナビデバイスの開発を発表しており、今年度中の発売を予定している。

 ストリーモはそのASHIRASEに続くIGNITION2例目として誕生し、同社代表取締役CEO兼技術責任者(CTO)として森庸太郎氏がホンダの2輪R&Dで15年間の経験を活かして就いている。発表会には森CEOのほか、岸川景介取締役開発責任者(CDO)と橋本英梨加取締役執行責任者(COO)の両名も出席。

 発表会席上、森CEOは、「距離が5km以下の移動にマイクロモビリティを利用することでひとりあたりの年間1トンのCO2を削減でき、グローバルでマイクロモビリティ市場は2030年までに1950億ドルにまで伸びると言われています」と電動マイクロモビリティを投入する経緯を説明。

 そのうえで、「日本でも最近、電動キックボードが増えてきていますが、ある統計によると電動キックボードは自転車の18倍となる事故率となっており、そのうち80%までが単独事故となっています。電動キックボードを使わない人の4割、以前使っていて使うのをやめた人の5割が『操縦に対する不安』を理由に挙げています。当社はそこに注力してStriemoを開発しました」と説明した。

 ちなみに、ストリーモへのホンダ本体の出資率は20%以下となっており、それ以外の出資は自前で出資元を調達しているという。また、森CEOもいったんホンダを退社してストリーモのCEOを務めており、その後にホンダ本体へ戻る選択肢もあるようなのだが、基本的にはあえて退路を断って挑戦しているのだ。

■価格は26万円で、2年以内に施行される新道交法では免許不要に

ハンドルから手を放した状態でもStriemoは静止したまま倒れない。これが「バランスアシストシステム」の効果のようだ

 さて、製品版のStriemoでは、森CEOが2輪時代に培ってきた移動の楽しさと安心・余裕感、そして身体のバランス取りのストレス軽減に注力しており、人そのものを研究することでユーザーへの安心感を追求したのだという。

 森CEOはホンダでの2輪レース開発やバランス制御技術の開発経験で得られた「ヒト研究」によるノウハウを活かし、このStriemoのプロトタイプを自宅ガレージで作り始めたのがきっかけだったそうだ。

 Striemoの特徴は、大きく分けて3つあり、まずひとつ目が独自の「バランスアシストシステム」を採用することで停止時も自立し、極低速域から快適な速度まで転倒しづらく、安定していること。石畳や轍、傾斜路でも進路や姿勢を乱されにくい走行時のバランス取りの不安を軽減してくれることがふたつ目。さらにふらつきにくく、足を付かずに停止し、車道の走行速度だけでなく、歩行速度での移動も互いに安心して走行できるのが3つ目。

 このStriemo、一般ユーザー向けの価格は300台のローンチ限定モデル(※要オンラインでの抽選販売申し込み)で税込み26万円。また、事業者向けには建設業や大学での敷地内移動のほか、工場や空港、エネルギープラントなどへのサブスクリプションでの展開もあるという。2022年中に販売開始される予定だ。

 ちなみに現行の道交法ではStriemoは原付1種免許が必要となり、時速制限が30km/hでヘルメットの着用義務と自賠責加入、ナンバー登録などが必要となり、車道のみの走行しか許されていない。

 が、今年4月19日に今後2年以内に施行される新道交法案が衆院で可決され、Striemoは16歳以上であれば免許は不要となり、車道以外に自転車専用道、6km/h以下の速度制限とインジケーターを表示することで歩道での走行もOKとなる。また、速度制限が20km/hとなるほか、ヘルメットの着用義務もなくなる。

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