ホンダからのベンチャーとして2例目となる「株式会社ストリーモ」から6月13日、電動マイクロモビリティとして社名と同じ名前の「Striemo」(ストリーモ)が発表された。その発表会では、メディア向けに試乗会も行われたので、参加した担当がさっそくレポートしよう。
文/ベストカーWeb編集部・渡邊龍生、写真/中島仁菜
【画像ギャラリー】ホンダのベンチャーが作ると電動マイクロモビリティはこうなる!? 写真でチェック!(16枚)画像ギャラリー■新事業創出プログラムのIGNITIONとは何か?
そもそも株式会社ストリーモは、ホンダが社内起業制度である「新事業創出プログラムIGNITION」(2017年にスタート)の2例目として昨年8月、東京都府中市に創業された。IGNITIONでは昨年6月に1例目の「株式会社ASHIRASE(あしらせ)」が、視覚障がい者に安全な移動を提供するシューズイン型のナビデバイスの開発を発表しており、今年度中の発売を予定している。
ストリーモはそのASHIRASEに続くIGNITION2例目として誕生し、同社代表取締役CEO兼技術責任者(CTO)として森庸太郎氏がホンダの2輪R&Dで15年間の経験を活かして就いている。発表会には森CEOのほか、岸川景介取締役開発責任者(CDO)と橋本英梨加取締役執行責任者(COO)の両名も出席。
発表会席上、森CEOは、「距離が5km以下の移動にマイクロモビリティを利用することでひとりあたりの年間1トンのCO2を削減でき、グローバルでマイクロモビリティ市場は2030年までに1950億ドルにまで伸びると言われています」と電動マイクロモビリティを投入する経緯を説明。
そのうえで、「日本でも最近、電動キックボードが増えてきていますが、ある統計によると電動キックボードは自転車の18倍となる事故率となっており、そのうち80%までが単独事故となっています。電動キックボードを使わない人の4割、以前使っていて使うのをやめた人の5割が『操縦に対する不安』を理由に挙げています。当社はそこに注力してStriemoを開発しました」と説明した。
ちなみに、ストリーモへのホンダ本体の出資率は20%以下となっており、それ以外の出資は自前で出資元を調達しているという。また、森CEOもいったんホンダを退社してストリーモのCEOを務めており、その後にホンダ本体へ戻る選択肢もあるようなのだが、基本的にはあえて退路を断って挑戦しているのだ。
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