有事の物流や自動運転でトラックメーカー首脳が登壇
JMSビズウィーク会期中は、共創を推進するビジネスセッション『未来モビリティ会議』が様々なテーマで催され、15日には平時はもちろん災害などの有事でも円滑な物流を維持していく基盤づくりを考える「滞らないシステムで、広がる安心。」と題する議論が実施された。会場は早々に満席となり、来場者の高い関心がうかがえた。
パネリストとして、自工会の副会長であるいすゞの山口正弘社長CEO、同じく理事である日野のサティヤカーム・アーリャ社長CEO、UDトラックスの伊藤公一社長兼CEO、また自動運転の技術開発を進めているティアフォーの加藤真平CEO、物流における危機管理サービスを提供しているSpectee社の村上健治郎CEOが登壇。
議論は、トラックの車載ロケーターから送信されメーカー各社が個別に処理している移動データを、有事に限り広く共有できれば、通行可能ルートや救援物資ニーズの見える化に大きく貢献する可能性が高いとし、競合メーカー同士やさまざまな企業との共創によって、強いレジリエンスを備えた物流基盤が構築されうるだろうという結論で一致した。
また、自動運転の実現にあたっては村上氏の「日本は『100％完全』でないと前に進めない。いろんなテクノロジーをチャレンジできる場所、失敗してもいい場所があると良い」という発言に全員が同意、山口氏も「社会的な受容性を高めていくことが重要」として先進技術開発への理解を訴えた。
また伊藤氏は「（トラックの）稼働を止めないのは結局は人（の力）。これからの人材をいかに育てていくかも課題」と述べ、自動化やネット化が進んでも物流の基盤が人にあることは変わらないと強調。加藤氏は様々な問題はあってもむしろ「日本の物流課題を解決できるソリューションなら世界で競争力がある」と難しさを前向きに捉える。そしてアーリャ氏は「過去の枠に留まったままではなく、現状を打ち破ることでこそ前進できる」と日本の可能性を力強く表現していた。
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