オンライン記者会見に臨む豊田章男会長
自動車は雇用や外貨獲得、税収に貢献している
自動車関連産業は多くの「分配」を生み出すことができる
自動車関連産業は多大な雇用を支えており、大事に育てればその裾野を1000万円まで広げられるといいう図
2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の会見にて、豊田章男会長が自動車関連諸税についてコメントした
自工会調査資料/前提条件: (1)排気量2000cc (2)車両重量1.5t以下 (3)JC08モード燃費値 21.4km/L(CO2排出量108g/km) (4)車体価格269万円(軽は142万円) (5)フランスはパリ、米国はニューヨーク市 (6)フランスは課税馬力8 (7)13年間使用(平均使用年数:自検協データより) (8)為替レートは1€=¥132、1£=¥158、1$=¥113(202
自動車関連諸税は非常に複雑な上、日本の税収の約8%を占める(注:1.租税総収入内訳の消費税収は自動車関係諸税に含まれる消費税を除く。 2.自動車関係諸税の消費税収(自動車整備含む)は自工会の推定。 3.消費税収には地方消費税収を含む(資料:財務省、総務省/自工会より)
「欧米に比べ日本はEV転換が遅れている≒日本のCO2削減努力は滞っている」と思われがちだが、過去20年間のCO2削減実績で見ると日本は欧米諸国を大きく上回っている。日本メーカーと日本人の努力の結晶と言っていいい。この流れを叩き切るような税制にはしないでほしいのだが…