【激増中なるも要注意点!!】「残価設定ローン」の落とし穴と副作用

　クルマを購入しようとディーラーに行って『残価設定ローン』を薦められた人もいると思う。

　1990年代に注目され始めて20年以上が経過するが、残価設定ローンとはいったどのようなローンなのか？　そして日本で定着してきているのだろうか？

　残価設定ローンの特徴、メリット、デメリット、要注意ポイントなどをクルマの売買について詳しい渡辺陽一郎氏が解説する。

文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA、ベストカー編集部

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残価設定ローンが増えている理由

　一般的に商品をローンで購入する時は、全額を返済して自分の所有にする。しかしクルマには、残価設定ローンもある。契約時に3～5年後の残価（残存価値）を設定して、残価以外の金額を分割返済するローンだ。

　例えば車両価格が200万円で、3年後の残価率（新車価格に占める残価の割合）が40％だったとする。この場合は40％の残価（80万円）を除いた120万円を3年間で分割返済する。ローンの返済を終えても車両は自分の所有にならないが、月々の返済額を安く抑えられる。

　最近は残価設定ローンの利用者が増えている。販売会社によっては、販売総数の50％前後に達することもあるという。残価設定ローンのみに年率1.9％から2.9％の低金利を設定するなど、ユーザーを誘導しているからだ。

　低金利を設定しても利用者を増やしたい理由は、残価設定ローンに、それだけ大きなメリットがあるからだ。

　残価設定ローンの返済期間が満了した時には、車両を引き渡す、残価を支払って車両を買い取る、改めてローンを組み直して返済を続けるという3つの選択をできることが多い。

　このなかでメーカーと販売会社が希望するのは、ユーザーが車両を引き渡して、改めて別の新車で残価設定ローンを組むことだ。そうすれば新車が売れて、程度の良い下取り車も手に入るから中古車部門にもメリットが生じる。

　だから金利を下げても残価設定ローンに力を入れるのだ。

　通常のフルローンでは、車両価格の全額を返済するから、返済期間を終えると所有権はユーザーに移る。この時に新車購入の提案をしても、「しばらくこのクルマに乗り続ける」と言われる可能性が高い。

　ところが残価設定ローンなら、返済期間を終えても車両はユーザーの所有にならないため、新たに新車で契約する提案をしやすい。

返済を終えた後にどうするかがポイント

　そして先に挙げた3つの選択肢のうち、改めてローンを組み直して返済を続ける場合、残価設定ローンによっては月々の返済額が増えてしまう。残価設定ローンの期間中は低金利を利用できても、その後に改めてローンを組み直すと、標準金利の6～8％を適用する場合もあるからだ。

今までと同じクルマを使いながら、高い返済額を支払うか、それとも新車に乗り替えて従来と同じ安い返済額で済ませるか。多くのユーザーは後者を選ぶ。

　しかも残価設定ローンの残価率は、中古車市場で高値売却できる人気車ほど高い。普通は3年後の残価率が40％前後だが、人気車だったり販売に力を入れる車種は50～55％に達する。

　仮に3年後の残価率が55％なら、3年間で残りの45％を返済すればいいため、月々の返済額をいっそう安く抑えられる。

　その半面、返済期間満了時に残価を支払って買い取る場合は、55％を支払わねばならない。改めてローンを組んで返済を続ける時も、再ローンによる返済が増える。

　そうなると大半のユーザーは、残価率の高い車種で改めて残価設定ローンを組み、定期的に乗り替えを続ける。メーカーと販売会社の狙いどおり、もはやこのサイクルから逃れられない。

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