2022年10月26日に実施された政府の税制調査会（首相の諮問機関）にて、議論に参加した委員が「日本にも走行距離税の導入を」と発言したことがメディアで紹介され、各所から批判が噴出し、SNSで苦言を呈する与党議員も出るほど。税収が下がっていることを受けての提言ではあるが、それがかえって日本経済全体を押し下げる要因となる理由を、ここで改めて紹介しておきたい。
文／ベストカーWeb編集部、画像／AdobeStock、日本自動車工業会、Twitter
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コメント
コメントの使い方BEVへの免税は完全におかしいと思いますね。既存と同じ論拠ならむしろ課税率を上げるべき対象です。
とはいえ資料に欧州国毎の渋滞税や都市交通税環境税など面倒な租税が入れられてない時点で恣意的な誘導を感じてしまう。
温度差や雪や湿度で世界有数の車に厳しい日本で車検も重要ですし、ガソリンの課税も店舗側がずるい使い方してる部分ありますし、我々国民側が意識変えるべき問題もちらほら。