【どうなる日本自動車界!!!】自工会 豊田章男会長が激動の2019年を振り返る

 2019年12月19日、日本自動車工業会(以下自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が定例会見を開き、2019年の自動車業界についてや、盛況となった東京モーターショーなどについて語った。

 今後の自動車業界の発展のみならず、安全な自動車社会実現のために、どのように取り組んでいくべきかについて、熱のこもった会見となった。

文・写真/編集部


■目標動員数を大きく超えた東京モーターショー2019の収穫と残った課題

 東京モーターショーについては、開催前の記者会見で豊田会長が100万人の来場者目標を提示していたが、実績はメガウェブで行った「FUTURE EXPO(フューチャー・エキスポ)」などの無料イベントへの入場も含め130万人に達した。

 東京モーターショーは、2007年に142万5800人を最後に、来場者数が100万人を超えることがなく、豊田会長も開催前の定例会見で「生活全体の未来を示す場にモデルチェンジしなければ、ジリ貧のまま、東京モーターショー自体が終わってしまう」と危機感を語っていた。

東京モーターショーの平成になってからの来場者数。前回2017年は、過去最低の77万1200人と危険水位まで減少していた
2007年の以来となる100万人超えを達成した東京モーターショー2019。東京オリンピック準備の影響で会場が分散などのマイナス要因を跳ねのけた130万人達成だった

 豊田会長は「目標をかかげた時に自信があったかと言われれば、自信も確信もなかったが、われわれが伝えたかったのは自動車業界だけでなく、多くの仲間と東京モーターショーを作らなければならないということだった」と述べ、モーターショーを作り直すという思いであったと説明した。

 しかし、目標動員数を上回ったいっぽうで、「展示棟に入るための長い行列や会場間のバス不足などせっかくお越し頂いたお客様にご不便もかけてしまった」と、新たに生じた課題についての反省も述べた。

 そのうえで「最後までお客様のストレスをゼロにすることはできなかったが、各社が持っているバスをかき集めるなど、お客様が笑顔になれないことが起きた時、自動車メーカー各社がワンチームでお客様のほうだけを向いて、即断即決で対応を決めてきた。会社の壁を越えてこうした動きができたからこその130万人だったと思う」と強調した。

 豊田会長は2020年5月までの予定だった任期を2022年5月まで延長し、2021年の東京モーターショーの開催にも携わる。「今年は準備不足もあったが、2年後は新しく入っていただいた仲間たちと準備する時間もある。日本の多くの企業が世界から注目されるよう取り組んでいきたい」と次回への抱負を語った。

■災害、高齢者による事故などが注目された2019年を振り返る

 続いて豊田会長は2019年を振り返り、「新しい時代の幕開けとなった年ですが、振り返ればたび重なる自然災害や、社会問題化する交通事故など、明るい気持ちばかりではいられない年でもありました。被災された方に、われわれに何ができるのか? 何をすべきか? 改めて深く考えさせられた1年であったような気がします」と振り返った。

「災害が起きた時、クルマの給電機能が役に立つ。ですが、実際に災害が起きた時、どこにどれだけあるのか? それを現場で使いこなせる人材はどれだけいたのか? 実は私自身もプラグインハイブリッドを持っていながら、そのクルマに給電機能が付いていたのか? どうしたら使えたのか? 実はわかっておりませんでした」

 と、災害時に自動車が被災者の役に立つためには、電動車のさらなる普及だけでなく、使用する人間が機能を理解し、わかりやすく伝えられるようならなければならない、と現場で感じた反省点を挙げた。そして、より自動車が社会に容易に役立つような工夫を行なっていくことが必要だと語った。

 もうひとつ2019年の社会問題となった交通事故に関しては、「交通事故ゼロを目指すこと、これも自動車に関わるすべての人に共通した願いだと思っています。事故ゼロに向けた技術はどこが先に出すという競争をする領域ではない。むしろ同じ思いを持って、協力しあってこそ本当に役に立つ技術がいち早くお届けできると考えております」と、事故ゼロに向けて技術開発は競争領域ではないという見解を示し、協力し合うべきものであるとの見解を示した。

■自動車ユーザーのために必要な税制改正と、新たな時代への展望

 一方、2020年に向けては、「日本のモノづくりを守っていくために、税制にはさらに力を入れていきたい」と、自動車ユーザーの負担軽減に向けた取り組みを強化する考えを示した。2019年10月からの税制改正で、自動車税が軽減されるなどの措置が講じられたものの、「(ユーザーの負担は)まだ米国の30倍のレベルだ」と指摘した。

 今後はCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)の進展により、「CASEが進んでいけば所有だけでなく、利用活用とクルマの存在の幅は広がります。税制も抜本的な見直しを考えていかないといけません。2020年はそういう年にしたい」との考えを語った。

■「自動車は危険を伴うものである」ということを認識してもらいたい

 質疑応答で、2019年12月19日に閣議決定された、65歳以上の運転者が安全運転サポート車の購入における補助(最高10万円)、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の後付け装置導入補助(最高4万円)についての見解を問うものがあった。

 これに対して豊田会長は、「交通事故は総数では減っています。総数では減っているんですけど、高齢者の事故というのは横ばい状態ですので、割合的に高齢者の事故が頻繁に起こっているがごとく見られますが、実際にはこれが事実でございます」とグラフで説明。

事故件数の総数としては減少しているが、高齢者の事故件数は横ばいとなっている。これにより割合が上昇し、高齢者の事故が頻繁に起こっているようにとらえらている

「75歳以上の免許保有者も非常に増えていますので、今後ますます横ばいかもしくは、高齢者の方々が運転をして移動をされる、そして生活のライフラインとして使われることはなくならないと思います。そうしたなかで、今回の補助とか中古車を含めた補助は大変ありがたいわけです。ただ、新車のなかでどのくらい付いているかというと、まだまだです。新車のなかでは8割くらい装着しているのですが、保有を含めた全体では25%を割るくらいです。ですから、街のなかは保有台数を含めて考え行く必要があることを知っておいていただきたいと思います」と返答した。

 こうしたデータを踏まえつつ、「仮にこういう衝突被害軽減ブレーキを付ければ万能であるというミスリーディング(報道)は、ぜひやめていただきたいと思います。ハンドルを握り、アクセル・ブレーキに責任を持つドライバー、道を共有する歩行者、信号なりいろいろな形でルールを決めているインフラ、すべてが当事者となって安全対策をすることだということを、ぜひみなさん方も啓蒙いただきたい」と、報道陣に呼びかけた。

「衝突被害軽減ブレーキ」の新車装着率は8割まで増加したが、保有全体で見ると普及率はわずか2割にとどまる。街のなかでは保有台数を含めて成り立っているので、この数値を上げていくことがより安全な自動車社会実現のためには必要になる

 また「そもそもアクセルとブレーキが同じような操作になっているのが踏み間違いの原因では?」「どうにかできたりしないのか?」と質問もあり、

「私は、事故は起きるものだ、クルマは危険なものだ、ということをまずすべての方々がご認識いただきたい。1トンを超えるものが、ある程度のスピード、40km/h以上で走っていることがもう危険なのです。そして、クルマに歩行者が当たったら、これは大事故につながります」

「クルマは最近静かになり、快適にはなっておりますが、ハンドルを握り、アクセルを踏み、ブレーキに責任を持つ方は、やはり危険なことをしているのだという認識を、ぜひ持っていただきたいと思います」と、クルマは安全な物であるという考えを改める必要があると強く答えた。

 最後に、現在クルマの進化の方向性として自動運転の積極的な導入が考えられるが、「自動運転車には、こういうルールが必要なんだなと、しっかり現実を見ていくことが必要なのではないか。ただ、高齢者でも自分の好きなクルマに乗れることがいいだ、自動運転になれば交通事故がゼロになるんだ、環境にいいんだといった、ミスリーディングはやめていただきたい。自動運転になっても、交通安全はみんなで守っていくものです」と、自動運転はあくまでもひとつの手段で、自動運転ですべての人が移動できるということが大きな目的だと考えを語った。

自身が「モリゾウ」としてレースに出場している経験から、特にクルマの安全ということに関して、ドライバーの意識を変えることが必要だと語っていた

 自動車業界全体での話となるため、経済面での質問が多くなる傾向のある定例会見だが、今回の会見では自工会として危機感を持っていた東京モーターショーの成功と、クルマの安全にかかわる問題を中心に話が進んだ。

 担当として会見を聞いていて特に注目したのは、自工会のトップであり、トヨタという国内最大の自動車メーカーの社長も務める豊田会長が、クルマは安全な物ではなく、事故が起きるものだし、危険なものだということを認識してほしいと語った点だ。

 メーカーも安全を追求し開発を進めているが、使うのは人間だ。あえてこの場で語ったのは、近年「自動ブレーキがあれば安全」といった世の中の誤った認識への豊田会長の危機感があったのだろう。交通事故ゼロを目指すためには、そのことを一般ユーザーとメディアにしっかり伝えることは非常と重要であるといえる。

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