【どうなる日本自動車界!!!】自工会豊田章男会長が激動の2019年を振り返る

2019年12月24日 / ニュースコメントする

■自動車ユーザーのために必要な税制改正と、新たな時代への展望

　一方、2020年に向けては、「日本のモノづくりを守っていくために、税制にはさらに力を入れていきたい」と、自動車ユーザーの負担軽減に向けた取り組みを強化する考えを示した。2019年10月からの税制改正で、自動車税が軽減されるなどの措置が講じられたものの、「（ユーザーの負担は）まだ米国の30倍のレベルだ」と指摘した。

　今後はCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展により、「CASEが進んでいけば所有だけでなく、利用活用とクルマの存在の幅は広がります。税制も抜本的な見直しを考えていかないといけません。2020年はそういう年にしたい」との考えを語った。

■「自動車は危険を伴うものである」ということを認識してもらいたい

　質疑応答で、2019年12月19日に閣議決定された、65歳以上の運転者が安全運転サポート車の購入における補助（最高10万円）、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の後付け装置導入補助（最高4万円）についての見解を問うものがあった。

　これに対して豊田会長は、「交通事故は総数では減っています。総数では減っているんですけど、高齢者の事故というのは横ばい状態ですので、割合的に高齢者の事故が頻繁に起こっているがごとく見られますが、実際にはこれが事実でございます」とグラフで説明。

事故件数の総数としては減少しているが、高齢者の事故件数は横ばいとなっている。これにより割合が上昇し、高齢者の事故が頻繁に起こっているようにとらえらている

「75歳以上の免許保有者も非常に増えていますので、今後ますます横ばいかもしくは、高齢者の方々が運転をして移動をされる、そして生活のライフラインとして使われることはなくならないと思います。そうしたなかで、今回の補助とか中古車を含めた補助は大変ありがたいわけです。ただ、新車のなかでどのくらい付いているかというと、まだまだです。新車のなかでは8割くらい装着しているのですが、保有を含めた全体では25％を割るくらいです。ですから、街のなかは保有台数を含めて考え行く必要があることを知っておいていただきたいと思います」と返答した。

　こうしたデータを踏まえつつ、「仮にこういう衝突被害軽減ブレーキを付ければ万能であるというミスリーディング（報道）は、ぜひやめていただきたいと思います。ハンドルを握り、アクセル・ブレーキに責任を持つドライバー、道を共有する歩行者、信号なりいろいろな形でルールを決めているインフラ、すべてが当事者となって安全対策をすることだということを、ぜひみなさん方も啓蒙いただきたい」と、報道陣に呼びかけた。

「衝突被害軽減ブレーキ」の新車装着率は8割まで増加したが、保有全体で見ると普及率はわずか2割にとどまる。街のなかでは保有台数を含めて成り立っているので、この数値を上げていくことがより安全な自動車社会実現のためには必要になる

　また「そもそもアクセルとブレーキが同じような操作になっているのが踏み間違いの原因では？」「どうにかできたりしないのか？」と質問もあり、

「私は、事故は起きるものだ、クルマは危険なものだ、ということをまずすべての方々がご認識いただきたい。1トンを超えるものが、ある程度のスピード、40km/h以上で走っていることがもう危険なのです。そして、クルマに歩行者が当たったら、これは大事故につながります」

「クルマは最近静かになり、快適にはなっておりますが、ハンドルを握り、アクセルを踏み、ブレーキに責任を持つ方は、やはり危険なことをしているのだという認識を、ぜひ持っていただきたいと思います」と、クルマは安全な物であるという考えを改める必要があると強く答えた。

　最後に、現在クルマの進化の方向性として自動運転の積極的な導入が考えられるが、「自動運転車には、こういうルールが必要なんだなと、しっかり現実を見ていくことが必要なのではないか。ただ、高齢者でも自分の好きなクルマに乗れることがいいだ、自動運転になれば交通事故がゼロになるんだ、環境にいいんだといった、ミスリーディングはやめていただきたい。自動運転になっても、交通安全はみんなで守っていくものです」と、自動運転はあくまでもひとつの手段で、自動運転ですべての人が移動できるということが大きな目的だと考えを語った。