BYD日本法人が社名変更！　「One BYD」で乗用・商用シナジー強化

　中国発のEVメーカーBYDが、日本設立20周年を機に商用車部門の社名を「BYD JAPAN株式会社」へ変更。乗用車部門との連携を深める狙いとは？20年の歩みと今後の日本戦略を解説します。

文：ベストカーWeb編集部／画像：PRTimes

20周年を機に「ビーワイディージャパン」が「BYD JAPAN」に

　2025年7月28日、BYD Japan Groupで商用車部門を担当してきた「ビーワイディージャパン株式会社」が、新たに「BYD JAPAN株式会社」へ社名（表記）を変更しました。この変更は、日本市場におけるBYDの20周年記念プロジェクト「One BYD」活動の一環。乗用車部門「BYD Auto Japan株式会社」と同じ英字表記に統一し、ブランドの一貫性を高めながら、両部門のシナジーを強化していきます。

　BYD JAPANは1990年代中盤、日本でのITエレクトロニクス事業や新エネルギー事業からスタート。2005年の法人設立後は、2010年に金型メーカーTATEBAYSHI MOLDING（旧社名）を傘下に迎え入れ、2015年には電気バスを日本に初導入するなど、商用モビリティ分野でも存在感を発揮してきました。

乗用車部門の急成長と「One BYD」の意味

　一方、乗用車部門「BYD Auto Japan」は2022年に設立され、翌2023年からEV販売を開始。ATTO3やDOLPHINなど、コストパフォーマンスに優れたモデルで日本市場に攻勢をかけています。

　今回の「One BYD」活動は、この乗用・商用の両輪を一体化してアピールすることで、ブランドの信頼性や認知度を高める狙いがあります。特に商用車分野では、電気バスやEVトラックの導入が自治体や物流企業で進んでおり、乗用車ユーザーにも「街で見かけるBYD」が身近になっています。

脱炭素社会への貢献と日本戦略

　BYDは世界的なEV販売台数でトップクラスを誇り、バッテリーから車両まで自社一貫生産できる体制が強みです。日本市場でもその技術力を活かし、脱炭素社会の実現に向けて様々な事業を展開しています。

　商用車では、路線バス事業者や企業へのEV車両納入が加速中。乗用車では、EV普及のハードルとなる価格・充電インフラ問題への取り組みも進んでいます。今回の社名変更は、単なる名称の統一にとどまらず、日本市場での事業拡大を見据えた戦略の一部といえるでしょう。

まとめ

　BYD JAPANの社名変更は、乗用・商用の両輪で日本市場を攻める「One BYD」戦略の象徴。街でも家庭でも、BYDの存在感はさらに高まりそうです。