トランプ関税は中古車業界は国内販売強化へシフトか!?　どうなる中古車価格!?

　中古車輸出業界において、トランプ関税の影響が広がり、約9割の事業者が影響を感じていることが明らかに。中古車輸出ビジネスの現場では、中古車価格の適正化も考慮に入れつつ国内販売へシフト!?

文：ベストカーWeb編集部／画像：PRTimes、Adobe Stock（トビラ写真＝xiaosan@Adobe Stock）

約9割が影響を実感！　北米・アジアを中心に変動顕著!?

　中古車の出張買取を行っているハッピーカーズは、中古車輸出に関わる事業者219名に「トランプ関税がもたらす中古車輸出への影響と国内販売への意識変化」を実施し、2025年8月25日にその結果を報告しました。

　調査によると、中古車輸出に関わる事業者の約9割はトランプ関税の影響を実感しており、また北米、アジアそしてアフリカといった輸出先に影響が出ているようです。とくに北米向け輸出においては、価格競争力の顕著な低下を、アジアやアフリカでは物流コストや再販価格の変動を感じている模様。

　もともと北米とアジアは取引先の多い輸出先であり、この2地域への依存度の高さがリスク分散を難しくしています。その結果、「価格設定の難しさ」（43.4％）や「在庫回転率の悪化」（21.5％）といった課題が業務面で浮き彫りになりました。

　在庫回転率に関しては、「保管スペース不足」（45.2％）や「資金繰りの悪化」（38.8％）が深刻化しており、販売時期のズレや需給見通しの不透明さも課題として挙げられています。

　こうした状況を受け、事業者の44.8％が「販売エリアの分散」をリスクヘッジとして有効と回答し、続いて「仕入れ価格の調整交渉」（39.7％）や「国内販売へのシフト」（34.3％）が選ばれました。

イマこそ国内販売へ!?　中古車価格も適正化していくか!?

　とくに国内販売への転換については、「すでにシフトしている」が16.9％、「検討を始めている」が58.5％を占め、輸出依存からの脱却を模索する傾向が明確になっています。

　今後の販売バランスについては「輸出が主軸だが国内販売も始める」が47.5％、「国内販売が主軸になる」が44.3％となり、両市場を視野に入れた戦略が進む可能性が示されました。

　さらに輸出ビジネスの維持・拡大には「新たな販路の開拓」（42.5％）や「既存仕向地の深掘り」（38.8％）、「為替ヘッジ導入」（37.4％）が検討されており、変化する外部環境への多面的な対応が求められています。

　国内販売に関しては「中古車価格の適正化」（48.4％）、「スケール型販売モデル」（37.9％）、「資金繰り・在庫回転の改善」（33.3％）が注目点として挙げられ、効率的な販売網の構築や価格戦略の重要性が高まっているようです。

　今回の調査から、中古車輸出業界は関税リスクを背景に戦略の転換期を迎えていると推測できます。ここ数年の中古車高騰は驚くべきものがありますが、国内販売への転換は、今後の中古市場にどのような影響を与えてくるか、その動向に目が離せません。